トップ > インタビュー・事例 > インタビュー >「企業買収における行動指針」公表から1年 太田洋弁護士に聞く

「企業買収における行動指針」公表から1年 太田洋弁護士に聞く

alt
太田 洋(おおた よう)氏 弁護士、西村あさひ法律事務所パートナー。東京大学法学部、米ハーバード・ロースクール卒。2001年ニューヨーク州弁護士登録。専門はM&A、コーポレートガバナンス、税務など。「企業買収における行動指針」策定の礎となった「公正な買収の在り方に関する研究会」でも委員を務めた。

2023年8月31日に経済産業省から「企業買収における行動指針」が公表され、1年が過ぎた。同指針により国内のM&A環境がどのように変化したのか?M&A取引や敵対的買収・アクティビスト対応などで多数の著書を持つ第一人者の太田洋弁護士(西村あさひ法律事務所パートナー)に聞いた。

新指針の影響は?

-経産省の「企業買収における⾏動指針」が公表され、1年が過ぎました。日本のM&A環境にどのような効果があったとお考えですか...

この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう!
会員登録をする(無料)

NEXT STORY

アクセスランキング

【総合】よく読まれている記事ベスト5