企業がファンドを組成するなどしてスタートアップへ出資するコーポレート・ベンチャーキャピタル(CVC)。続々と新たなCVCが立ち上がるなかで、各社は何を目的にどのような活動を進め、どのような効果を得ているのか。「CVCのリアル」ではそれらを明らかにしていく...
脱炭素経営というとESGやサステナビリティの領域という印象が強いですが、データビジネスとしても注目の領域です。温室効果ガス排出量削減のためにはあらゆる企業活動をデータで把握・管理する必要があり、またその取引先の活動もデータで管理されている必要が出てきているため、各企業が足並みを揃えてデータ化に対応していくことが求められています。今回は、Persefoni Japan合同会社(以下、パーセフォニ)でアカウントディレクターを務める蔵品利浩氏から、温室効果ガス排出量削減の必要性、データが持つ意味、日本企業が行っていくべき活動などについて話を伺いました。(聞き手:編集部 毛利)
関西電力のCVCであるK4 Venturesは、3号投資枠を設定し、向こう3年間で最大70億円をスタートアップ投資に充てる。関西電力執行役員 イノベーション推進本部 副部長の浜田誠一郎氏に関西電力の将来の姿などについてお聞きした。
みなと銀行は2024年3月に、ベンチャーキャピタルのBIG Impactと連携協定を結んだ。同行の取引先である兵庫県内の中堅・中小企業と、BIG Impactと関連のある関東を中心とするスタートアップとのマッチングなどが目的だ。
北九州市が全国の自治体として初めてサーチファンドと連携協定を結んだ。サーチファンドの仕組みを活用して市内企業の事業承継を後押ししようというのがその狙いだ。関係者に北九州市への思いやビジネスの可能性などをお聞きした。