企業がファンドを組成するなどしてスタートアップへ出資するコーポレート・ベンチャーキャピタル(CVC)。続々と新たなCVCが立ち上がるなかで、各社は何を目的にどのような活動を進め、どのような効果を得ているのか。「CVCのリアル」ではそれらを明らかにしていく...
脱炭素経営というとESGやサステナビリティの領域という印象が強いですが、データビジネスとしても注目の領域です。温室効果ガス排出量削減のためにはあらゆる企業活動をデータで把握・管理する必要があり、またその取引先の活動もデータで管理されている必要が出てきているため、各企業が足並みを揃えてデータ化に対応していくことが求められています。今回は、Persefoni Japan合同会社(以下、パーセフォニ)でアカウントディレクターを務める蔵品利浩氏から、温室効果ガス排出量削減の必要性、データが持つ意味、日本企業が行っていくべき活動などについて話を伺いました。(聞き手:編集部 毛利)
大阪府の大阪産業振興機構と、大阪市の大阪市都市型産業振興センターが合併して誕生した公益財団法人大阪産業局は、2024年4月に設立から5年を迎えた。同局のスタートアップ支援事業部の松出晶子次長にスタートアップ支援の現状と将来展望をお聞きした。
JR西日本イノベーションズは2024年2月に、大阪で魚の陸上養殖を手がける陸水に出資した。同社取締役シニアディレクターの春名隆志氏に出資の狙いや今後の事業展開などについてお聞きした。
「業務スーパー」を展開する神戸物産は「食の製販一体体制」を基盤に、食品工場のM&Aに積極的な姿勢をとる。食品工場をグループ化することで、どのようなメリットが生まれてくるのか。