日本におけるビジネスチャットの草分けであるChatworkが社名変更し、7月1日からkubell(クベル)として新たなスタートを切った。中小企業を中心に約59万社で使われ、ユーザーはIDベースで700万人超まで成長したビジネスチャットの「Chatwork」。広く知られた社名を変えたのは、「Chatwork」に加えて新領域での事業展開を決意したからである。「kubell」にはその想いや決意が込められているという。新領域への本格進出のもとで想定されるM&AやCVCでの出資を含め、kubell BPaaSファンドパートナー森雅和氏に話を伺った...
総合建材メーカーの大建工業は、2024年3月26日付で、高砂熱学工業傘下の空調設備工事会社の清田工業(東京都中央区)の株式の80%を取得し子会社化した。
兵庫県神戸市に聴こえの課題解決に挑むソリッドソニック株式会社があります。10年がかりで編み出された世界初の骨伝導テクノロジーを通して行われた事業承継の経緯についてソリッドソニックのお二人に伺いました。
JR西日本イノベーションズは2024年2月に、大阪で魚の陸上養殖を手がける陸水に出資した。同社取締役シニアディレクターの春名隆志氏に出資の狙いや今後の事業展開などについてお聞きした。
アトピー性皮膚炎に特化したオンライン診療サービス「ヒフメド」を提供しているゲノン代表取締役社長の周佐千晶さんは、ヒフメドを使えば患者の抱える問題を解決できるという。
インクルージョン・ジャパン(東京都品川区)は、ESG領域で事業展開するスタートアップを主な投資先とする「ICJ2号ファンド」を運営している。服部結花代表取締役に狙いや戦略をお聞きした。
「業務スーパー」を展開する神戸物産は「食の製販一体体制」を基盤に、食品工場のM&Aに積極的な姿勢をとる。食品工場をグループ化することで、どのようなメリットが生まれてくるのか。
PRコンサルティング事業をメインとするマテリアルグループは、2020年から2022年までの3年ほどの間に4社を傘下に収めた。どのような戦略のもとに次々とM&Aを実施しているのか。
米シリコンバレーで創業したHOMMAは、米国でスマートホーム事業を展開しており、将来は日本にも進出する意向を持つ。HOMMAとはどのような企業なのか。また、どのような出口戦略を持っているのか
宇宙ベンチャーのispaceは月に物資を運ぶ着陸船(ランダー)や月面探査車(ローバー)を開発する企業で、こうした事業を手がけているのは日本では唯一、世界を見ても競合は少ない。
半導体素材大手JSRのエリック・ジョンソン社長はロイターのインタビューで、外国人株主が過半を占める中で経営が制約されていたことが非上場化を決めた理由の1つだと明らかにした。