【2026年自動車】海外資産の選別が加速、国内再編・ソフト開発に再配分する構造改革型のM&Aが主戦場に
2025年の自動車関連業界でのM&Aでは、超大型案件の破談や変更があった。前年の12月に基本合意したホンダと日産自動車の経営統合が、統合条件を巡る意見の不一致から2月に破談。

日刊工業新聞社入社後、松山支局記者、中・四国支社編集部記者、本社第一産業部記者、経済部編集委員(財界・首相官邸担当)、第一産業部次長、横浜総局長、企画調査部長、日刊工業広告社社長、編集局次長 産業研究所長、日刊工業開発センター社長を歴任。2017年ストライクへ出向し、M&A Online 編集委員に。2022年ストライクに転籍、現在に至る。早稲田大学社会科学部卒。東京大学情報学環教育部、同大学院学際情報学府修士課程修了。