ルールメイクできるスタートアップを支援「インクルージョン・ジャパン」服部結花代表取締役に聞く
インクルージョン・ジャパン(東京都品川区)は、ESG領域で事業展開するスタートアップを主な投資先とする「ICJ2号ファンド」を運営している。服部結花代表取締役に狙いや戦略をお聞きした。
Ritsuko Shimizu Makiko Yamazaki
[東京 22日 ロイター] - 大和証券グループ本社の中田誠司社長は、ロイターとのインタビューに応じ、世界的にM&A(合併・買収)が低調な現状を「M&A事業強化のチャンス」と捉え、積極的に優秀なバンカーの獲得に乗り出したいと語った。事業買収の可能性も指摘した。
欧米の金利上昇の影響を受けて、M&A市場は低調だ。こうした状況下で大和証券Gは「M&A事業やバンカーの補強をしている。いまだかつてないぐらい優秀なバンカーの採用ができている」という。
M&A市場の本格的な回復は、米国の利上げの最終局面であるターミナルレートが見え、金利が下がり始め、資金調達の環境が整ってきてからになるため「来年中頃になる」との見通しを示した。「あと1年か1年半ぐらいはチャンスだと思っている。ここは打って出ようと思っている」と話した。
同社は2030年度にM&A関連収益を700億円にする計画を掲げている。採用したバンカーが収益に貢献するには2年程度かかることから、2年後の収益は「期待している」とした。
約2兆円を投じる日本製鉄の米USスチール買収を巡って、中田社長は「M&Aはビジネスツールとして必要不可欠なものになっている。事業が成長する限りは必ずM&Aは考える。このマーケットは減らない」と述べた。
一方、日系で唯一IB(紹介ブローカー)ライセンスを持って事業を行っている中国に関しては、IPO(新規株式公開)のほか、米中関係の悪化を受けて日系企業が中国ビジネスを見直しており「中国のビジネスのリストラクチャリング、場合によっては撤退などのアドバイザーを結構やっている」という。
さらには、世界的なネットワークの強みを生かして、欧州と中国、米国と中国などのクロスボーダー案件で「しっかりと存在意義、ポジショニングを確立していきたい」と語った。
*インタビューは19日に実施しました。
インクルージョン・ジャパン(東京都品川区)は、ESG領域で事業展開するスタートアップを主な投資先とする「ICJ2号ファンド」を運営している。服部結花代表取締役に狙いや戦略をお聞きした。
宇宙ベンチャーのispaceは月に物資を運ぶ着陸船(ランダー)や月面探査車(ローバー)を開発する企業で、こうした事業を手がけているのは日本では唯一、世界を見ても競合は少ない。