一般に「ガソリンスタンド」と呼ばれるサービスステーションが政府から「絶滅危惧種」とみられたようだ。経済産業省が2022年度予算の概算要求で、経営危機に直面している過疎地のSS向けの補助金に14億円を要求するという。果たして効果はあるか？
EV用電池交換サービスベンチャーの米AmpleがシリーズCで同社としては過去最高の1億6000万ドルを調達した。日本企業ではガソリンスタンドを全国展開するENEOSホールディングスが出資している。なぜ同社の事業がここまで注目されているのか？
政府が2030年代半ばにガソリン車の販売を廃止する方向で調整を進めていることが分かった。規制施行後は「電動車」しか販売できないようにする方針という。しかしガソリン車の販売廃止で、ハイブリッド車も「道連れ」になるのは避けられない。なぜか。
米電気自動車専業メーカーであるテスラの時価総額が2020年7月1日、2105億ドル（約22兆6000億円）まで上昇し、同日に21兆7185億円だったトヨタを抜いて自動車業界の世界首位に躍り出た。これは株式市場が発した、深刻なメッセージだ。
店主が本部の指示に従わず時短営業に踏み切った「東大阪の乱」で、大揺れのセブン-イレブン・ジャパン。背景には、深刻な労働力不足がある。ならば人手に頼らなければよいのではないか？つまり無人店舗の導入だ。が、セブン-イレブン側は消極的だ。なぜか？
ひっそりと姿を消すガソリンスタンド。東京商工リサーチによると、2018年1-12月のガソリンスタンド倒産は前年の28件から35件に増え、5年ぶりに前年を上回った。廃業も多く、地方では生活インフラであるガソリンスタンド不足が深刻になっている。
