ダイヤモンド・ビッグ社が東京地裁から特別清算開始命令を受けた。同社は1979年に創刊した『地球の歩き方』シリーズで有名。一部ネットメディアで同シリースが廃刊になると伝えられた。だがこれは明らかな誤報。同シリーズは引き続き発行される。なぜか。
2022年度（4月‐3月）の上場企業の倒産は、8月に破産を申請した東証スタンダード上場のテラの1件にとどまった。上場企業の倒産は、2020年9月のＮｕｔｓ以来、1年11カ月ぶり、年度では2年ぶりに発生した。
エステティック業界が苦境に追い込まれている。2023年（1-2月）に入り、エステティック業の倒産（負債1000万円以上）は11件（前年同期比175％増）と、前年同期の2.7倍に急増、2022年8月から今年2月まで7カ月連続で前年同月を上回った。
居酒屋やお好み焼き店を運営していたダイナミクスが2月27日に東京地裁に自己破産を申請しました。負債総額は106億7,800万円。この会社はもともと秀インターワンという会社で、人気店の看板を模倣しているなどとして、鳥貴族や物語コーポレーションから訴訟を起こされていました。
大手企業を中心に賃上げ機運が高まる中、中小企業に賃上げをしないと倒産する懸念が浮上してきた。賃上げをしないことで、従業員が他の企業に移り、人材不足に陥った結果、倒産に至るというものだ。
中小企業の思い切った業態転換や新事業への進出を支援する「事業再構築補助金」。東京商工リサーチの調査によると、採択企業6万社のうち、昨年12月末までに63社（0.12％）が倒産していた。
コロナ禍で急増した「早期・希望退職」募集が減少に転じたことが分かった。経営に大きなダメージを受けた業界での募集が一巡したためで、外食や鉄道・航空、観光などでの減少が目立つ。
コロナ関連倒産の急増が懸念されている。2023年3月以降にコロナ融資（実質無利子、無担保融資）の返済が本格化し、資金に余裕のない中小企業による「あきらめ倒産」が見込まれるためだ。
2022年の後継者不在による倒産件数は、422件（前年比10.7％増）で、3年連続で前年を上回った。400件台に乗ったのは初めてで、負債1000万円以上の倒産全体の6.5％（前年は6.3％）を占めた。
飲食業界で2022年の倒産件数が過去20年間で最少となった。ただ、すでに倒産件数は増加に転じており、支援策などがなければ、2023年の倒産件数は急増する可能性がありそうだ。
2022年に、円安で倒産した企業数は23件で、前年（6件）の3.8倍に達し、2017年（23件）以来、5年ぶりに20件台となった。
2022年も数々の企業が、ひっそりと「退場」している。マレリHDのように負債総額が1兆円を超える大型倒産もあった。ただ、記憶に残るのは負債が大きい倒産だけではない。「あの企業も倒産したのか…」と心に沁（し）みる今年の倒産3件を紹介する。
地場スーパーの倒産が急増している。東京商工リサーチによると2022年は1－11月に22件の倒産があり、2021年の年間件数（11件）の2倍に達している。
新型コロナウイルス感染症の患者数が増加傾向を示す中、大きな影響を受けてきた飲食業が、さらに厳しい状況にさらされている。倒産件数が9カ月ぶりに増加し、業界再編の動きが垣間見られる。
飲食業界の「コロナ破綻」が勢いを増してきた。11月22日時点で新型コロナ関連による負債1000万円以上の経営破綻件数が全国で累計4530件に達した。このうち最多は飲食業で711件と全体の15.7％。飲食店の大量倒産時代が目前に迫っている。
今年8月までのパチンコホールの倒産が20件に達し、昨年1年間の倒産を超えた。9月も4件の破たんが判明し、2014年（32件）以来、8年ぶりに30件台に達する可能性が出てきた。
今年初となるゴルフ場の倒産が発生した。東京商工リサーチ（大型倒産＝原則負債総額30億円以上と、注目企業の倒産情報）によると、秋葉ゴルフ倶楽部（愛知県新城市）と関連５社は2022年8月9日に、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
帝国データバンクが、物価高が原因の倒産件数を調べたところ、2022年1-7月は116 件に達しており、調査を始めた2018年から、2021年までの4年間の年平均の110件（累計は442件）を上回ったことが分かった。
語学関連の老舗出版社の第三書房は６月３０日、事業を停止し、破産申請を渡邉敦子弁護士に一任した。負債総額は１億３２６９万円（２０２１年１１月期決算時点）。
新電力事業者のFTエナジーは7月1日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債は現在調査中。新電力の倒産は今年に入ってISエナジーに次いで5社目となる。
コロナ禍も一息つき、政府が「Go To トラベル」の再開に動き出したり、ANAが羽田発着の国内線減便措置を7月に全面停止すると発表したりと、「脱コロナ」に向けた動きが加速している。それにもかかわらず、コロナ関連の倒産が急増している。なぜか？
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴う経営破綻が、じわりと加速している。東京商工リサーチの調べによると、負債額1000万円超のコロナ関連破綻が今年に入って4月18日までに576件あった。通年では2000件に迫るハイペースだ。
2021年度（2021年4月〜2022年3月）も終わりに近づいてきた。今年度は念願のワクチン接種が始まったもののコロナ禍は収束せず、原材料や資源価格の高騰、円安と逆風が吹き荒れた。そこで今年度の注目すべき業界の企業倒産を振り返ってみよう。
オンキヨーホームエンターテイメント（旧オンキヨー）の連結子会社であるオンキヨーサウンドとオンキヨーマーケティングが、3月18日付で大阪地方裁判所へ自己破産を申請して倒産した。オンキヨーはTOBで変わった事業にも挑戦していた。果たして何を…。
ロシア軍によるウクライナ侵攻で「有事の金」が暴騰している。3月7日には1g＝7377円まで上昇し、過去最高値を更新した。そうなると金などを取引する事業者は好調なはずだが、貴金属買取・販売の甘露商事が約25億円の負債を抱えて倒産した。なぜか？
