今年8月までのパチンコホールの倒産が20件に達し、昨年1年間の倒産を超えた。9月も4件の破たんが判明し、2014年（32件）以来、8年ぶりに30件台に達する可能性が出てきた。
今年初となるゴルフ場の倒産が発生した。東京商工リサーチ（大型倒産＝原則負債総額30億円以上と、注目企業の倒産情報）によると、秋葉ゴルフ倶楽部（愛知県新城市）と関連５社は2022年8月9日に、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
帝国データバンクが、物価高が原因の倒産件数を調べたところ、2022年1-7月は116 件に達しており、調査を始めた2018年から、2021年までの4年間の年平均の110件（累計は442件）を上回ったことが分かった。
語学関連の老舗出版社の第三書房は６月３０日、事業を停止し、破産申請を渡邉敦子弁護士に一任した。負債総額は１億３２６９万円（２０２１年１１月期決算時点）。
新電力事業者のFTエナジーは7月1日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債は現在調査中。新電力の倒産は今年に入ってISエナジーに次いで5社目となる。
コロナ禍も一息つき、政府が「Go To トラベル」の再開に動き出したり、ANAが羽田発着の国内線減便措置を7月に全面停止すると発表したりと、「脱コロナ」に向けた動きが加速している。それにもかかわらず、コロナ関連の倒産が急増している。なぜか？
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴う経営破綻が、じわりと加速している。東京商工リサーチの調べによると、負債額1000万円超のコロナ関連破綻が今年に入って4月18日までに576件あった。通年では2000件に迫るハイペースだ。
2021年度（2021年4月〜2022年3月）も終わりに近づいてきた。今年度は念願のワクチン接種が始まったもののコロナ禍は収束せず、原材料や資源価格の高騰、円安と逆風が吹き荒れた。そこで今年度の注目すべき業界の企業倒産を振り返ってみよう。
オンキヨーホームエンターテイメント（旧オンキヨー）の連結子会社であるオンキヨーサウンドとオンキヨーマーケティングが、3月18日付で大阪地方裁判所へ自己破産を申請して倒産した。オンキヨーはTOBで変わった事業にも挑戦していた。果たして何を…。
ロシア軍によるウクライナ侵攻で「有事の金」が暴騰している。3月7日には1g＝7377円まで上昇し、過去最高値を更新した。そうなると金などを取引する事業者は好調なはずだが、貴金属買取・販売の甘露商事が約25億円の負債を抱えて倒産した。なぜか？
米国のDEAN & DELUCAが2020年3月31日米連邦破産法11条の適用を米ニューヨークの裁判所に申し立てました。負債総額は約550億円。倒産から2年半近く経過した後も日本の店舗は通常通り営業をしており、破産の影響は一切受けていません。
今年2件目のゴルフ場の倒産が発生した。東京商工リサーチによると、香川県の高松グランドカントリー（三木町）は2021年11月24日に、高松地裁に民事再生法の適用を申請した。
M.K.C.associates有限会社（千代田区、佐藤裕紀社長）は１０月２５日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は債権者６６名に対して２２億３４０万円。公認会計士の現代表を中心に事業展開し、会計事務の代行などを手掛けていた。
「池上彰の学べるニュース」シリーズなど著名な作者の出版を手掛けていた海竜社は９月７日、事業を停止し東京地裁への破産申請を弁護士に一任した。負債総額は約２億４０００万円。
コロナ禍の中、飲食業の倒産が減少している。東京商工リサーチによると、2021年上半期（1～6月）の飲食業の倒産件数は330件で、前年同期（418件）よりも21％減少した。
薮塚木材工業と関連のＫ．テクニカは６月１４日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。負債は２社合計で約３１億２８００万円。薮塚木材工業は１９６０年創業。近年は遊技機器の木枠・裏箱製造がほぼ１００％を占めていた。
インバウンド向け宿泊施設「STAY」を運営をしていたTRASTAが6月2日に東京地裁から破産開始決定を受けました。負債額は4億6600万円。TRASTAはインターアクションの子会社として設立され、一時はRobot Homeの持ち分法適用関連会社でした。
飲食店の開業支援などを行うアスラボが4月30日に自己破産を申請しました。アスラボは郊外を中心に飲食横丁を開発、出店の支援をしていた会社です。2020年6月にJR東日本の子会社でCVCのJR東日本スタートアップと資本業務提携を締結していました。
2020年度（20年4月‐21年3月）の居酒屋の倒産（負債1,000万円以上）は175件（前年度比17.4％増）と2019年度の149件を大幅に上回り、過去最多を更新した。原因別の最多は「販売不振」が156件、形態別の最多は「破産」の166件だった。
すし店の倒産件数が、2020年度（2020年4月～2021年3月）に前年度比1.45倍の32件に上り、2015年度以来5年ぶりに増加に転じた。倒産の多くは小・零細店で、客足の戻りつつある大手のチェーン店との明暗が鮮明になってきた。
破産したレナウンの第1回債権者集会が3月8日、都内で開催された。破産管財人は山東如意に対する連帯保証債務履行の請求や売掛金回収に関してレナウン取締役（当時）が善管注意義務を怠った可能性があるとして責任追及を進める。
エステサロンを都内で複数運営していたハリリブールが2月10日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は債権者約300名に対して約1億円。
帝国データバンクが2021年度の賃金動向に関する企業の意識について調査したところ、ベースアップやボーナスで賃金を引き上げる（定期昇給は含まない）見込みの企業が7年ぶりの低水準となった。
有名企業が倒産に至った経緯をまとめたのが本書。信用調査会社である帝国データバンクがまとめた。タイトルに「まんが図解」が入っているが、まんがの部分は少なく、いわゆる漫画本とは趣を異にする。
ゴルフ場の経営破たんが増加の兆しをみせている。信用調査会社が公表した2020年のゴルフ場の倒産状況によると10月までは1件にとどまっていたが、11月に入り2件が表面化した。
