2023年のIT・ソフトウェア企業を対象にしたM&Aは、2014年からの過去10年で最多の181件(2023年12月27日現在)で、コロナ禍で同業界のM&Aが活発になった2021年の163件を抜いた。
サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコの幹部はビッグデータ・人工知能(AI)部門を強化していると明らかにした。取引や買収などに関する意思決定を支援し、利益を最大化するのが狙いという。
「ウチもそろそろAIで何かやろう」と曖昧な指示を受けたので、よくわからぬまま情報収集していることはありませんか。担当者としては困惑してしまいますが、上司や経営層にはだいたい2つの思いがあるようです。
大量の情報をAIが処理し最適解を実現する「第4次産業革命」が、「全社員向けのDX教育」を要請。求められるのは、3種類の人材像。
ネットメディアの運営やインターネット接続サービスを手がけるエキサイトホールディングスは、2023年6月8日にM&Aマッチングサービスを展開するM&A BASE(東京都中央区)を子会社化した。
10月1日の「日本酒の日」に向け、さまざまなイベントが計画されている。コロナ禍で日本酒の市場が拡大傾向にあるなど日本酒に追い風が吹き始めており、今年の日本酒の日は、これまでとは一味違った1日になるかも知れない。
回転ずし大手の「スシロー」を運営するFOOD & LIFE COMPANIESと、「くら寿司」を運営するくら寿司 が、すしネタの新しい供給源開発でしのぎを削ることになった。
小学館はAI型タブレット教材「Qubena」を手がけるCOMPASSの全株式を取得し子会社化した。デジタル事業に注力する小学館と、Qubenaサービスの迅速な拡充を目指すCOMPASSの思惑が一致した。
契約書レビュー(契約内容の再検討)業務は長時間かかるケースが多い。手間がかかり業務効率の余地がある契約書レビューを、AI(人工知能)を活用して自動化しようという京都大学発のベンチャー企業が誕生した。
教育サービス事業やAI(人工知能)事業を手がけるEduLabは、増進会ホールディングスと共同で、 AIを活用した英語スピーキング能力の自動採点に関する研究を始める。
看板業からIT分野に業容を拡大してきたクレストホールディングスが、集成材や木質建材の製造や加工、卸売りなどを手がける東集の子会社化を決めた。
DeNAは2019年6月4日、AIとIoT(モノのインターネット)を活用した交通事故削減支援サービス「DRIVE CHART」を提供すると発表した。当面はタクシー、トラック、法人車両などの商用車向けに提供、次のステップとしてバスに提供する。
葬儀会社のM&Aによって、わずか3年で業界3位(同社推定)にまで浮上したライフアンドデザイン・グループの村元康社長は、早稲田大学の客員教授という異色の肩書きを持つ。村元社長に今後の戦略を聞いた。
経済学者の野口悠紀雄氏が近未来社会を予測。AIとブロックチェーンが結びつけば、経営者も労働者もいない無人のタクシー会社ができかもしれない。中央銀行の仮想通貨で市中銀行が無くなるかもしれない。
「AIに代替される可能性が高い職業ランキング」のようなものを最近しばしば見かける。その上位ランカーの一つが「会計士」の仕事。会計士のどのような仕事がAIに代替される可能性が高く、逆にAIに代替されない会計士の仕事は何なのか?
近年のIT技術の発達は目覚ましく、AIやRPAの進化で「ホワイトカラーの仕事は無くなる」、「特に会計士の仕事は無くなる」などともいわれています。本当にIT技術がホワイトカラー、特に経理部門の仕事を奪うのでしょうか。
データ分析や決済サービスを運営するメタップスが2015年の株式上場以降、M&Aを矢継ぎ早に重ねて事業を急拡大させている。2020年の目標売上高は1000億円。データを学習して意思決定を支援する「世界の頭脳」となることをめざす。
M&Aによって、ネット不動産仲介として断トツの地位を確立した「ノマド(nomad)https://nomad-a.jp/」は、無店舗、直接物件見学可、といった既存の仲介業の常識を覆すサービスを「仲介手数料ゼロ」というインパクトで提供している。ノマドを運営するイタンジの代表の伊藤嘉盛氏へのインタビュー、 最終回は、ベンチャーとしてバイアウトも買収も経験した伊藤代表の頭の使い方と今後の展望について伺う。