JR九州は、AI(人工知能)をM&Aの優良案件の発掘や投資判断、PMI(M&A後の統合作業)に活用する。同社はM&Aの積極活用による事業領域の拡張を進めており、AIを使って一連のM&Aプロセスのスピードや精度を高めるのが狙いだ。
消防車や消火設備などを手がけるモリタホールディングスは、消防車輌事業で海外展開を強化する。はしご車部品や電動ポンプ装置などの独自製品を各市場で販売し、戦略的提携やM&Aも活用して技術力と商品競争力を高める。
化粧品や美容家電のAiロボティクスは、美容商材を展開するBJCの子会社化を機に、EC中心の事業構造からの転換を進める。自社開発のAIシステムを活用して、BJCが持つ店頭・サロン販路を成長基盤に取り込む。
中四国を地盤とする地銀ひろぎんホールディングスが、非金融事業を拡大している。同社は2026年6月に、AI(人工知能)・プログラミング教育事業を手がける企業を傘下に収める。
クラウド型名刺管理サービスなど、SaaS型の営業DXサービスを展開するSansanは、名刺アプリ「Eight」を基盤に、企業向け採用支援とEightユーザー向けキャリア支援を本格的に強化する。
サーバーワークスは、リセール事業(クラウドサービスを再販売する事業)の事業方針を変更した。、将来のAI(人工知能)収益を最大化するため、利益率重視からシェア拡大を優先する。
「楽楽精算」などを主力サービスとするSaaS企業のラクスは、2029年3月期に「Rule of 50」の達成を目指す。目標達成に向け、M&Aに最優先に資源を配分する。
「freee会計」「freee人事労務」を主要サービスとするSaaS企業のフリーは、2028年6月期にSaaS企業の成長性と収益性を測る指標であるRule of 40の達成を目指す。
中小企業向けバックオフィス業務(経理・人事労務・法務など)の管理ソフト「マネーフォワード クラウド」を主力とするSaaS企業のマネーフォワードは、M&A戦略を推進する。
SaaS(インターネット経由でソフトウエアを利用できるサービス)企業の成長モデルが転換点を迎えている。AI(人工知能)の活用により、収益性への影響が意識されていることが背景にある。