【廣済堂】米ファンドと組んでMBO、新たなビジネスモデル構築へ
※この記事は公開から１年以上経っています。
廣済堂が本社を置くビル（東京・浜松町）
「葬祭」は全売上の4分の１を占める“第２の柱”
廣済堂の事業セグメントは「情報」「葬祭」「その他」の3つからなる。基幹事業の印刷は現在、人材、出版などと並んで「情報」として括られている。出版は一般図書の廣済堂出版、教育図書の廣済堂あかつきの2社で手がけるが、国内市場の縮小で厳しい状況にある。絵本にも進出したが、苦戦している。
この「情報」にはエコビジネスも含まれる。2011年に始めたLEDエスコ事業がそれ。LED照明に切り替えることで削減された電力料金の一部をサービス料として受け取る仕組みで、顧客企業は初期投資が不要になる...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
【協和エクシオ】4社の経営統合でどう変わるのか
協和エクシオが2018年10月1日にシーキューブ、西部電気工業、日本電通と経営統合した。電気通信工事市場が縮小傾向にあるため、工事の採算性を改善し安定した収益を確保するのが狙いだ。
M＆A Online
| 2018/10/23
2018.10.23
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
ペッパーフード「いきなり！ステーキ」に次ぐ新業態は「ひとりすき焼き」
新築市場縮小の中「ケイアイスター不動産」がM＆Aを加速する理由は？
保有株式がTOBになったらどうすればいい？
「M＆Aは重要な手段」ロボットで業務の自動化を推進するオープングループの大角暢之取締役に戦略を聞いた
オートバックスがディーラー事業をM＆Aするワケ
