Q.マネックス以外にも選択肢があったのか

A.(和田氏)マネックス以外にも複数社候補あった。仮想通貨業界はまだ未成熟。内部体制の強化ができる環境の上に、スピード感を持って取り組める会社と組みたかった。その点でマネックスが最適だった。 Q.CC社の売却はNEMの補償と関係しているのか

A.(和田氏)補償は間接的には関係している。今回、金融庁から業務改善命令を受けた。それは内部体制がしっかりできていなかったから流出問題に発展した。その根本を直さなくてはならない。その課題を解決するためには、CC社に支援が必要だった。

Q.和田、大塚両氏を新体制で執行役員とした理由は。

A.(松本氏)業務を継続していくうえで両者がCC社の主役であることは変わりない。だが、今回の金融庁からの改善命令、内部体制強化を優先にすることを考えた上での対応だ。そこで両氏には、現時点でできる業務に臨んでもらう。

A.(和田氏)当面は(CC社)創業当時から手掛けてきたシステム関連に携わり、責任を負っていく。

 4月9日午前、マネックスグループは東京商工リサーチの取材に応じ、CC社の2017年12月時点の決算について「開示の予定はない」とコメントした。今後の開示についても、「連結として公表する可能性はあるが、現時点でまだ子会社化が済んでおらず、2018年第1四半期分も明らかにできない」という。  直近のCC社の決算を開示しない状況で、マネックス子会社化後も継続する訴訟リスクなど、早期解決を要する課題は山積している。松本CEOが期待する仮想通貨業界を牽引できる存在になれるのか。マネックスとCC社の果たすべき責任は軽くない。

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年4月10日号掲載予定「Weekly Topics」を再編集)

東京商工リサーチ「データを読む」より