「本家消滅」でも日本トイザらスが大丈夫な理由
※この記事は公開から１年以上経っています。
米トイザラスが2018年3月15日、米国事業の清算を破産裁判所に届け出た。米国内の全735店は閉鎖される。2017年9月に日本の民事再生法に相当する連邦破産法11条の適用を申請し、米国事業の買い手を探していたが見つからず、清算を決断した。
米トイザラスはインターネット通販に敗れたが…
トイザラスはアマゾンをはじめとするインターネット通販に顧客を奪われ、業績が低迷した。こうした事情は日本も同じ。米トイザラスの破綻後も平常通り運営を続ける日本トイザらスも同じ運命をたどるのだろうか。
おそらく、そうはならないだろう...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
ニデックがM＆A戦略を転換、永守代表「本格的に大型の買収をやる」
【東北新社】映画専門チャンネルをまたもや売却、攻めのM＆Aに反転は近いか？
ほぼ売り一色、数字で見る日本企業の「対中M＆A」の内実とは？
道路舗装業界、最大手「NIPPO」と2位「前田道路」が株式市場から退出する異例事態に
保有株式がTOBになったらどうすればいい？
