米トイザラスが2018年3月15日、米国事業の清算を破産裁判所に届け出た。米国内の全735店は閉鎖される。2017年9月に日本の民事再生法に相当する連邦破産法11条の適用を申請し、米国事業の買い手を探していたが見つからず、清算を決断した。
トイザラスはアマゾンをはじめとするインターネット通販に顧客を奪われ、業績が低迷した。こうした事情は日本も同じ。米トイザラスの破綻後も平常通り運営を続ける日本トイザらスも同じ運命をたどるのだろうか。
おそらく、そうはならないだろう...
カルロス・ゴーン仏ルノー会長兼CEOが、フランス政府が求める日産との経営統合に前向きな発言をするようになった。背景にはマクロン仏大統領とゴーンCEOとの確執がある。日産を利用して経済を活性化したいフランス政府が牙をむく。日産はそれを回避できるのか。
マグロ運搬船を運航する東栄リーファーラインをめぐるTOBが仕切り直しとなった。現経営者によるMBOだが、前回は株式が集まらず、TOBは不発に。それからひと月。買付価格を1株800円と約3割引き上げての再トライ。気になる旧「村上ファンド」勢の動きは?
日本電産の車載事業強化戦略が鮮明になってきた。電気自動車用部品製造などのため、ドイツ企業の買収やフランス企業との合弁に取り組む。永守重信会長兼社長は引き続き合弁や買収に意欲を示しており、2018年も活発なM&Aが見込めそう。
10月21日付けの日経新聞によると、ファーストリテイリング(ユニクロ)の柳井会長は、70歳になる2年後に後継者に社長を譲り、会長職に専念するとのこと。後継者は外部からの招聘ではなく、執行役員約40名の中から選出されるとのことです。