公開日:2018年03月30日

 日本企業を安直に海外企業に売り渡してしまうと徹底的に食い尽くされると何度も警告している典型例の日産自動車が、いよいよ最悪の事態になりそうなので急遽記事にしました。

 ルノーと日産自動車は合併し、統合後の新会社を上場することを協議していると、本日(3月29日)Bloombergが報じています。

 ルノーは日産自動車の43.6%を保有する親会社であり(そのコストの8000億円は配当などでもうすっかり回収しています)、日産自動車もルノーの15%を保有していますが(議決権なし)、両社は一応組織的・会計的には別会社となっていました。

 それが今度は統一会社となり、日産自動車は(ブランド価値があるため日産自動車の名前は残すかもしれませんが)完全にルノーの一部分となり、統一会社の上場市場はもちろん東証ではなく、パリ証券取引所となるはずです。

 また日産自動車の単独決算も発表されることはなくなり、ルノーのためにせっせと資金や生産設備や技術陣を(タダで)提供していくことになります。今までも同じような状況ではありましたが、日産自動車は一応東証に上場しているため、その株式価値(日産自動車の方がルノーより大きい)が毀損しないように「手心は」加えていました。

 実は2015年にも日産自動車をルノーと統合させる計画がマクロン(現大統領、当時はオランド政権の経済・産業・デジタル大臣)主導で進められ、ルノーの19.74%を保有するフランス政府の議決権を2倍にする法律を、株主総会前に一時的にルノー株を買い増してまで承認させていました。

 ところがこの時点ではゴーン氏がルノーと日産自動車のCEOを兼任していたため、結果的には日産自動車の少数株主に対しても責任のあったゴーンCEOが反対したかたちになり日産自動車が日本の会社ではなくなる事態は回避できました。

 ところが2017年4月にゴーン氏が日産自動車CEOを退任してルノーCEOに専念しており、マクロンも大統領に大出世しているため、もう誰も日産自動車をルノーの一部分にしてますます食い尽くしても反対しません。

 ゴーン氏はブラジル生まれのレバノン人で、あからさまな身分差別のあるフランス社会では決してエリートではなく、「絵にかいたようなエリート」であるマクロン大統領に反対することは決して得策ではありません。

 フランス社会では決してエリートではないゴーン氏はルノーCEOとして「日産自動車を食いつぶしてでも」ルノーの業績を上げなければなりません。先日ゴーン氏のルノーCEO任期が異例の4年延長となりましたが、そこでゴーン氏がマクロン大統領に囁いたルノーの業績拡大策の中に、日産自動車との統合が入っていたような気がします。