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「コンビニエンスストア」の倒産状況 休廃業が155件、倒産は51件に

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※画像はイメージです

地区別、関東がほぼ半数

 地区別では、最多が関東地区の25件(前年比31.5%増、前年19件)で、全体のほぼ半数(構成比49.0%)を占めた。次いで、中部地区が12件(前年比200.0%増、前年4件)、近畿地区が前年同数の8件、東北地区が3件(同200.0%増、同1件)で続く。この他、北海道、中国、九州が各1件、北陸と四国はゼロだった。
 都道府県別では、東京都が8件で最も多く、千葉県と神奈川県が各7件、静岡県と大阪府が各5件と続く。

 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会(JFA)の統計調査資料によると、コンビニエンスストア主要8社の店舗数は、2014年に初めて5万店を突破し、2016年12月で5万4,501店舗を数える。売上高も2016年は前年比3.6%増と、スーパーマーケット(前年比3.0%増、日本スーパーマーケット協会ほか調べ)や、百貨店(同3.2%減、日本百貨店協会調べ)に比べ堅調に推移している。
 ただ、業績の伸びは店舗数の増加による部分も大きい。店舗数の増加はFC本部のドミナント戦略上のメリットと消費者の利便性向上にひと役買ったが、地域内の競合激化を招いた。さらに、ディスカウントストア(DS)やインターネット通販など、低価格で成長している他業態との競合も厳しさを増している。
 こうした状況に加え、人手不足による従業員確保、人件費上昇も追い打ちをかけている。高いブランド力や消費者の購買動向を反映したマーケティング戦略に長けた主要FC加盟店でも、FCオーナー企業の倒産や休廃業・解散が増加しており、厳しい経営環境に変化している。
 2017年10月、大手チェーンのファミリーマートが人手不足を背景に、24時間営業の見直しに着手することが報道された。これは「コンビニ」業界のビジネスモデル転換の可能性を示す動きとして注目される。成長をたどったコンビニ業界だが、今後はFC加盟店の経営動向にも注意が必要になっている。

東京商工リサーチ「データを読む」より

東京商工リサーチ

世界最大2億件を超える国内・海外の企業情報を提供し、与信管理を支援する東京商工リサーチ(TSR)。長年の蓄積した企業情報データベースを活用し与信管理、マーケティング、調達先管理、海外企業情報に同社の情報を活用する企業は多い。 東京商工リサーチ:http://www.tsr-net.co.jp/


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