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事業承継アドバイザリー3社の決算書分析-船井総研、山田コンサルティング、タナベ経営

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次世代にバトンタッチ

増収を続ける各社の今後は

各社の自己資本比率(純資産額÷総資産額)を計算してみると、船井総研が84.2%、タナベ経営が80.7%、山田コンサルティングが82.1%と高水準になっており、知識集約型産業の特徴が表れている。

売上高(百万円) 売上高総利益率 自己資本比率
船井総研 16,433 35.0% 84.2%
山田 10,795 87.7% 82.1%
タナベ経営 8,390 46.9% 80.7%

山田コンサルティングは、2017年3月期の第1四半期にアジア地場の市場調査会社SPIRE Research and Consulting Pte Ltd.を買収したことにより、のれんを4億円計上している。同社は、先に述べた事業持株会社への移行に加え、太陽監査法人を中心とする太陽グラントソントングループとの提携も検討しており、M&Aによる事業拡大へ動きのある展開となっている。

今回取り上げた3社はいずれも順調に増収を続けており、それぞれ顧客のニーズを捉えるとともに、コンサルティング契約成立に至るまでの集客動線が確立されていることがうかがえる。事業承継という喫緊の問題を扱っているとはいえ、他のサービス業においても参考になるところがあるのではないだろうか。

文:M&A Online編集部

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