今回は、製紙業大手の王子ホールディングス(以下、王子HD)を取り上げる。企業が事業縮小などで 雇用を維持できない状況になった場合、労働者を速やかに再就職させるため、再就職支援を人材会社などに委託すると企業に支給されるのが労働移動支援助成金 である。再就職支援が使命の王子HDが、人材大手テンプHDの子会社にリストラ指南を受け、従業員を退職に追いやり、補助金を得ていたことが問題になり、 「首切りビジネス」と糾弾された。
 しかし、多くの方はこのニュースをご存じないだろう。

2011年~15年3月期までの5年間を分析した。

 企業力総合評価は青信号領域であるも低調で、114.66P→106.45P→109.84P→120.58P→109.55Pと推移している。

営業効率(儲かるか指標)・資本効率(資本の利用度指標)は青信号領域の真ん中を横に不安定に動いている。

生産効率(人の利用度指標)は青信号領域にあるも4期連続下落している。この指標の悪化を食い止める手法の一つが労働移動支援助成金活用ということになる。確かに従業員数は減少し、給与は減るので生産効率と営業効率が改善する。

資産効率(資産の利用度指標)は赤信号領域だ。売り上げに対して総資産が多いのだろう。

流動性(短期資金繰り指標)は、赤信号領域から出ない。

安全性(長期資金繰り指標)は赤信号領域から青信号領域へ着実に改善トレンドである。

1949年8月創業、と社歴は長くかつ一部上場企業ではあるが、優良企業とはいえない。

民主党HP【衆院予算委】大西議員が安倍政権の「解雇ビジネス」支援を厳しく批判から抜粋
衆院予算委員会で2月22日、大西健介議員が一般的質疑に立ち、安倍政権が「1億総活躍社会」を標榜しながら「首
切りビジネス」「解雇ビジネス」への支援を拡大している問題点を追及した。
「ある日突然上司に呼び出されて、この会社に貴方の活躍する場所はない」と言われることは、「1億総活躍社会」
と真逆の状態ではないかと思うと切り出した大西議員は、製紙大手の王子ホールディングス(HD)と大手人材会社
のテンプが厚生労働省の「労働移動支援助成金」を利用して退職勧奨、事実上の退職強要をしたという22日付の
『朝日新聞』に掲載された事例を取り上げた。王子HDのリストラマニュアルを示しつつ大西議員は、経営側は「合
意退職」の形にする必要があるため、リストラ対象社員にどういう話法で面談を行えば違法にならないかのすれす
れの指南をしていると指摘。