M&A速報

日立造船<7004>、オーナミ<9317>を株式交換により完全子会社化

2015/10/30

日立造船(大阪府)は、倉庫業、港湾荷役業、陸上運送業、海上輸送業、通関業及び梱包業等を行うオーナミ(大阪府、売上高101億円、営業利益5億円、純資産52億円)を株式交換により完全子会社化することを決議した。

日立造船とオーナミは、ともに日立造船グループ(日立造船はオーナミの筆頭株主(持ち株比率41.5%))として経営戦略を共有し、既にグループシナジーの最大化を目指した事業展開を行っているが、日立造船がオーナミを完全子会社化することにより、オーナミの事業特性や運営・体制の優れた点を十分に活かしつつ相互の連携を強化し、海外事業の伸長やプラント建設及びソリューション事業の拡大のための施策を推進することができるとしている。

株式交換比率は、日立造船:オーナミ=1:0.52。

本株式交換の効力発生予定日は平成28年2月1日。

関連の記事

【日立造船】1兆円企業を目指す ポイントはM&A

【日立造船】1兆円企業を目指す ポイントはM&A

2018/05/10

日立造船が今後10数年をかけて売上高1兆円を目指すという壮大な計画を伴った航海に出た。2030年に達成する目標として1兆円の売上高のほかに、営業利益率10%以上、海外売上高比率50%以上という数値を掲げた。

新設分割と設立会社の破産を含む一連の手続きについて、株主間協定違反や役員の任務懈怠責任が否定されたケース

新設分割と設立会社の破産を含む一連の手続きについて、株主間協定違反や役員の任務懈怠責任が否定されたケース

2017/06/12

日立造船のM&Aをめぐる新設分割と設立会社の破産を含む一連の手続きについて、株主間協定違反や役員の任務懈怠責任が否定された判例を取り上げます。フォーサイト総合法律事務所の小林弘和弁護士が「株主間協定」やいわゆる「濫用的会社分割」を含めて解説します。

M&A速報検索

クリア