「自由度」の高い特別清算

法的整理は裁判所が介入するのが特徴で、「破産」と「特別清算」の二つ。破産は破産法による手続きであり、裁判所が選任した破産管財人が支払不能または債務超過の状態にある者の財産を清算する。最もなじみのある企業倒産の手法だ。一方、特別清算を利用できるのは株式会社のみで、「債務超過の疑い」がある場合に選択するケースが多い。破産と異なるのは法的手続きを行う「特別清算人」を、裁判所ではなくその会社が選べること。法律の専門家でなくてもいいので、会社の代表者が特別清算を申し立てて、そのまま特別清算人となるケースも珍しくない。そのため会社の意向をより反映した倒産処理が可能だ。さらに破産に比べれば手続きが比較的迅速に進み、予納金などの経費を抑えることができる

手続きを開始できるタイミングも違う。破産は「支払い不能」または「債務超過」が確定した場合に限られているが、特別清算は「清算の遂行に著しい支障を来す事情がある場合」または「債務超過の疑いがある場合」と幅が広い。つまり「とことんまで追いつめられる」前の余裕がある段階で会社をたためるというメリットがある。「ならば特別清算を選ぶ方が得策ではないか」と思われるかもしれない。が、特別清算には原則として債権者の過半数、かつ議決権のある債権者のうち3分の2の債権額を持つ債権者の同意が必要だ。この同意が得られなければ、自動的に破産となる。破産は要件さえ満たせば債権者の同意は不要で、債権者が全員反対しても最後に残った財産を配当して手続きを完了できる。

破産と特別清算は、会社の「死に方」