健康、美容関連をテーマに取り扱う雑誌「壮快」「安心」「ゆほびか」などを手掛けていたマキノ出版は3月2日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は約15億円。
神明畜産と関連会社の肉の神明、共栄畜産は９月９日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は3社合計574億6900万円。畜産業としては安愚楽牧場に次ぐ、過去2番目の大型倒産となった。
養豚大手の長島ファームは３月２日、鹿児島地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全および監督命令を受けた。負債総額は約３２億８６００万円。
高松グランドカントリーは１１月２４日、高松地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約４６億８０００万円。近年は会員の高齢化により退会希望者が増加し、預託金の返還請求が相次いでいた。
ユーロテックジャパン（和歌山県西牟婁郡白浜町）は８月３１日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。ヘリコプターの部品販売や輸出入を目的に設立。海外のヘリコプターメーカーなどとの関係性を強みに事業を展開してきた。
連邦破産法第11条（チャプター11）を申請した米国老舗ブランドのブルックスブラザーズグループインクの日本法人をダイドーリミテッドが子会社化する。子会社化後も営業を継続する予定。
わが国初となる新型コロナウイルス感染症による病院倒産が発生した。岸本整形外科（岡山県真庭市）がそれ。病院の経営状況は厳しく、コロナ禍が追い打ちをかける。これから病院の破綻は多発するだろう。地域医療を担う病院を破綻から救う道はM＆Aしかない。
ブルックスブラザーズジャパンは、国内の一部店舗を8月30日までに閉店する。一方、9月4日に新店舗「ブルックスブラザーズ 表参道」をオープンする。「（米本社の）直接的な影響を受けることはない」とコメントしている
ＷＢＦホテル＆リゾーツは４月２７日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は債権者575名に対して約160億円。新型コロナウイルス関連破たんでは最大の大型倒産となった。
平和がゴルフ事業を順調に拡大している。同社の子会社でゴルフ事業を運営するパシフィックゴルフマネージメント（PGM）が、今期（2020年3月期）4件目となるゴルフ場を傘下に収めることになった。
2019年11月13日、大手通販会社のパンフレットやカタログなどの印刷を手がけていた千明社（東京都千代田区）が東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請。30億円の負債を抱えて事実上倒産した。が、同社はデジタル化に背を向けていたわけではない。
「J.FERRY」を運営するリファクトリィは5月29日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は約55億円。長年にわたる粉飾決算が明らかとなった。
全国で7店舗展開していた「フーターズ」運営のエッチジェーが民事再生法の適用を申請しました。負債総額は5億6000万円。全盛期は全国で7店舗を展開し、売上坂は17億700万円を計上していました。近年は集客力が低下し、赤字に転落していました。
ラスクが主力の洋菓子メーカー「シベール」が1月17日に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は19億6500万円。ジャスダック上場企業があっさりと倒産したことに、投資家からは驚きの声も聞こえましたが、財務状況は厳しい状態が続いていました。
和泉石灰建材は１２月２８日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は９億４３７９万円。平成３０年８月６日に後継者不在などを理由にＭ＆Ａを通じてイズミプロセスの傘下に入っていた。
総合建設会社のエム・テックが民事再生法の適用を申請した。負債総額は253億4900万円。一部の公共工事で手続きの不備や施工上の問題が発生し、東京地検から港則法違反で起訴されたことで200以上の自治体から指名停止処分を受けていた。
民事再生法は、かつて存在していた「和議法」という法律が改善されたものです。今回は、和議法と民事再生法の内容と、和議法から民事再生法になったことによる改善点についてお伝えします。
景気の持ち直しで減少傾向にある企業倒産。しかし、どの企業にもいつかその日は訪れる。一口に倒産といっても破産、民事再生、会社更生、特別清算など形態はさまざま。完全な「墓場送り」もあれば、不死鳥のようによみがえる「死と再生」もある。その違いは？
4年前の破産開始決定時は債務超過だったマウントゴックス（MTGOX）。ビットコインの値上がりで「大幅な資産超過」での「倒産処理」という異例の展開になっている。
ビットコインの高騰を受けて、破産手続中のMTGOX（マウントゴックス）に対し、債権者が民事再生法適用を申し立てた。破産手続きでは現金での配当しか認められていないが、民事再生手続きではビットコイン債権者に対してビットコインで配当することを再生計画に定めることも可能とされる。
10月20日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したラポール。23日の債権者説明会では、再生手続きに賛成する意思を示した債権者はいなかった。再建の目途はつくのか、会社関係者に取材した。
製造業としては戦後最大の倒産となった、エアバッグ製造大手のタカタ。民事再生法の適用を申請してから、3カ月が経過し、いまのところ連鎖倒産は「ゼロ」が続いているが、キー・セイフティー・システムズが主導する再建策によっては下請け業者の業績に影響を与えかねない。
預託金の返還に見通しが立たず、地元屈指の名門ゴルフ場である塩原カントリークラブが民事再生法を申請 した。負債総額は債権者約１９００名に対して１２億８８７万円。
エアバッグのリコール問題で破綻の危機のあるタカタ。6月26日には東京地裁に民事再生法の適用を申請した。タカタの債権者のトップにアメリカ合衆国の名前が上がったことが話題になっている。
タカタが民事再生法の適用を申請した。同社製エアバッグのリコール費用を国内自動車メーカーが負担しているが、その回収が困難になってきた。公表10社の自動車メーカーの引当額は、合計1兆3,309億円にのぼる。
