ミナト製薬は1月5日、東京地裁から破産開始決定を受けた。取り扱いは青汁、ローヤルゼリーなどの健康食品から化粧品に至るまで多岐に渡っていた。負債額は調査中。
倒産取材の現場では、「新型コロナが影響した」とのセリフをよく聞いた。関係者へのヒアリングでは「枕詞」と化し、破産や民事再生の申立書でも常套句として使われた。だが、それに慣れると本当の原因を見誤る。
マリーン5清水屋は8月5日、山形地裁酒田支部に破産を申請し8月13日、破産開始決定を受けた。同社は地域密着型の総合デパート「マリーン5清水屋」の運営会社で、負債総額は約9億3700万円。
ジャパンドリームエンターテイメントは７月２１日、東京地裁から破産開始決定を受けた。演歌歌手の小金沢昇司氏が代表を務め、芸能プロダクションを運営していたが、昨年１１月に小金沢氏が酒気帯び運転で芸能活動を自粛。その後は実質営業活動を停止していた。
機内食卸などを手掛けるムツミグローバルフーズネットワークと関連会社のフードリンケージが７月１６日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は２社合計で４４億９６５２万円。
両毛新聞社は７月１日、宇都宮地裁足利支部より破産開始決定を受けた。負債額は現在調査中。両毛新聞は足利市内で発行する地域紙。旧会社の従業員や事業などを継承して昨年８月に復刊したものの、６月１５日をもって再度休刊していた。
首都圏を中心にパニーニ店を展開していたPanino Giusto（パニーノ・ジュスト）が11月11日、東京地裁から破産開始決定を受けた。新型コロナウイルスの影響による外出自粛要請で春以降、一部店舗を休業するなど経営が悪化していた。
「料理教室ナビ」や外国人向けの和食料理教室「ＴＳＵＫＩＪＩ ＣＯＯＫＩＮＧ」などを運営するシェアプロが９月２３日、東京地裁より破産開始決定を受けた。資金繰りが厳しく、事業継続が困難となり２０２０年８月中旬には事業停止していた。
横浜ラーメンの「六角家」が９月４日、横浜地裁より破産開始決定を受けた。「六角家」戸塚店は別法人が営業中で、その他「六角家」を屋号とする姉妹店なども営業中である。
昌和自動車は８月２７日、大阪地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は約３８億６０００万円（２０１９年１２月期決算時点）。ポルシェ専業の小売店としては国内有数の老舗会社だった
名古屋市中区の「ザ・グローオリエンタル名古屋」と栃木県小山市の「アルファーレグランシャトー」の２カ所の結婚式場を運営していた（株）ウエストは７月２８日、東京地裁に破産を申請し同月２９日、保全管理命令を受けた。
首都圏に展開する寿司店チェーン「寿し常グループ」を運営する豊田と関連会社の益子食品は7月13日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債は、豊田が30億679万円、益子食品が15億6240万円。
ペッパーフードサービスが生き残りをかけて大規模な再編へと乗り出しています。屋台骨となるペッパーランチを85億円で投資ファンドに売却し、いきなりステーキ114店舗を閉鎖。ナスダックにも上場した米子会社は破産となりました。過去の栄光を取り戻せるのでしょうか。
CMの大量放映などで知られる弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所が６月２４日、債権者から東京地裁に破産を申し立てられ、同日、破産開始決定を受けた。負債総額は５２億円だが、大半が預り金と未払金で占めており、変動する可能性がある。
コロナの影響がウエディング業界にも波及しています。浜松の結婚式場「ウエディング・セントラルパーク」のラビアンローゼが民事再生法の適用を申請しました。熊本の「アンジェリーク平安」も破産をしています。婚礼キャンセルが業界に大打撃を与えています。
高級カプセルホテルを運営する（株）ファーストキャビンと関連４社が４月２４日、東京地裁に破産を申請した。ファーストキャビンの負債総額は１１億３０８２万円。緊急事態宣言の発出後に休業するホテルも増加し、事業継続が困難となった。
イチゴや花柄をモチーフにした英国雑貨ブランドのCath Kidstonを運営するキャスキッドソンジャパンが４月２２日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。負債総額は約６５億円
4月7日に新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が発令され、映画館やライブハウス、運動施設だけでなく、居酒屋、カラオケ、マンガ喫茶なども休業が要請されることとなります。また、休日の旅行は大幅に制限され、飲食店や宿泊施設は甚大な影響を受けます。
正保年間（江戸前期）創業の老舗酒造・竹浪酒造店（青森県北津軽郡）は３月１６日、青森地裁五所川原支部より破産開始決定を受けた。「岩木正宗」や「七郎兵衛」など純米酒の製造を主体としていた。
「ＢＭＸ ＲＩＯ」を運営するマキコーポレーションが１月２２日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は債権者約２０名に対して約１億２０００万円。近郊での競合店の増加や競技人口の伸び悩みなどから売上が減少していた。
東京・三宿にあるNOZY COFFEEの運営会社が１２月１１日、破産開始決定を受けた。負債総額は債権者５１名に対して約１億１０００万円。従業員は業務提携をしていた別会社に引き継がれている。
アパレル小売業の倒産が増加している。2019年1-10月累計の倒産は199件（前年同期比14.3％増）。倒産の原因は業績不振が大半を占めており、負債の大型化も顕著となった。
ケーキや焼き菓子などの製造販売を手掛け、首都圏の百貨店やショッピングセンターを中心に洋菓子店「Ａｔｅｌｉｅｒ ｄｅ Ｒｅｖｅ」などを展開していたアトリエリーブが破産した。負債総額は、債権者１４０名に対して約５億５０００万円。
札幌市の書店「なにわ書房」が札幌地方裁判所に自己破産を申請した。地方書店の廃業や倒産が相次いでいるのは周知のとおり。理由は出版不況、電子書籍、書籍ネット通販の普及の三重苦。だが、青息吐息の地方書店に「とどめ」を刺すのは、意外な業者だという。
貴金属買取の「えびす堂」などを運営する（株）テビス（埼玉県鶴ヶ島市）が6月7日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債額は現在調査中
