多くの場合、全ての株式を手放す

 上場企業の場合、M&Aというと、特に吸収合併の場合などは、消滅する方の企業の株主は、その消滅企業の株式に代わって存続企業の株式を所有することになります。

  しかし、 中小企業の場合、吸収された側の株主がそのまま、吸収した存続会社の株主として残ることは少ないです。買収のような場合でも、買収前の株主が買収後の会社の株主として残ることも少ないです。

    私が中小企業のM&Aを進める場合、特にM&Aの後に存続する企業のリスクヘッジのために、消滅または買収される会社の元々の株主をゼロにしておくことをお勧めすることが多いです。

 言い方を変えると、自分の会社をM&Aで他社に譲る場合は、一切の議決権を持たないようなスキームを描きます。それは存続企業のリスクヘッジのためなのです。

 この場合のリスクは、M&Aというよりも、事業承継の場面で顕在化することが多いのですが、それはそのまま、M&A後の中小企業の長期的な問題でもあります。 

敵対的となる株主がいる場合のリスク

 非上場の中小企業の場合、株主の大半は経営陣か、その一族であることが多いですし、それがそのまま「オーナー会社」の定義でもあります。それは何ら悪いことではありませんし、長期かつ安定的に経営を継続する上での大きなメリットとなります。

 多くのオーナー会社では、株式を譲渡するには取締役会の決議を要する旨の定款の定めをしていますし、同じく定款で、自社の株式を相続した相続人等に対する株式の売渡し請求を謳っている会社も多いです。

 このような定款で想定している株主の変動以外にも、突然に株主から行使される可能性がある通常の買取請求権や、一定の株主総会決議に反対した場合に行使できる反対株主の株式買取請求権、自社株を買う場合に予定外の株主からの売主追加請求等々、法の保護の元に株式を移動せざる得ない場面が生じることがあります。ここでの法に保護された権利の大きな問題点は、その株式を移動するための株式の価格が法定されていない点です。

 つまり、いかに非上場のオーナー会社といえども、法律で株主構成を変えなければならない場面があるのは仕方ないとしても、その株式の価格は双方の話し合いで決めなければならないのです。それが決まらない場合は裁判所に決めてもらうことになり、その価格は多くの場合、帳簿上の純資産を株数で割った金額が株式の単価となります。

 いずれにしても、オーナー会社の経営陣にとって、ややこしく、不本意な株式の移動と資金の流出を強要されることになります。