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【中小企業のM&A】 買収したその後は?

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確実に引き継ぐためには

中小企業のM&Aにおいても、単に株式を売買して完了、というわけではありません。中小企業の場合、社長の信用がそのまま会社の信用に直結していることが多く、新しい社長が信用され、はじめて会社として機能します。クロージングや引継ぎにもしっかりと気を配りましょう。

最終契約時における注意点

M&Aで交わす契約書のうち、最も重要な契約が「最終契約」です。

織り込む内容は、以下のように多岐にわたります。

  • M&Aの手法
  • 売買金額 (評価額)
  • 代金決済の方法
  • 取締役、従業員の処遇
  • 引継ぎ期間およびその間の報酬、肩書き
  • 借入金や個人保証、担保の取り扱い
  • 会社名義の個人資産の取り扱い
  • 表明保証の期間と範囲

など。

発表 (公表) のタイミング

M&Aは成約する可能性が100%ではありませんから、買い手企業との交渉が頓挫しても、以前の経営環境で引き続き業務を続けなければなりません。したがって発表のタイミングは、最終契約を締結した後が望ましいでしょう。

また、発表時には「M&Aを決断した理由」、「新社長の人柄 (あるいは新会社の文化)」などをきちん従業員へ説明することで、将来への不安を取り除く必要があります。

誠意を持った対応が、これから売り手と買い手がM&Aによる相乗効果を発揮するためにも、必要な心がけとなります。

従業員・取引先への説明

M&Aを成功させるためには、従業員や取引先がそのまま承継されることが前提となります。説明をおろそかにした結果、従業員のモチベーションを下げてしまっては、M&Aがうまくいくはずはありません。

従業員への説明

幹部クラスの従業員には基本合意後に極秘事項として説明し、最終契約後にその他の従業員へ話すのが一般的です。一堂に会して説明することもあれば、心温まる手紙をしたためる経営者もいらっしゃいます。

取引先への説明

最終契約後に、重要な取引先へは直接挨拶に出向き、その他の取引先へは挨拶状でお知らせするのが一般的です。大口取引先へは、最終契約前にM&Aの内諾を得ることが必要な場合もあります。

すべては最初が肝心です

M&Aにおける引継ぎは、売り手にとっては最後の仕事ですが、買い手にとっては最初の仕事といえます。

引継ぎ期間は、一般的に「3ヶ月~1年程度」のケースが多く、

  • 取引先への挨拶 (訪問 or 挨拶状か)
  • 懇親会の段取り (時期と出席者、会場など)
  • 実務の引継ぎ (スケジュール、勤務体制の調整など)

などを、どうするか具体的に決めます。

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