M&Aの世界では、「シナジー効果(Synergy Effect)」という用語が頻繁に出てきます。簡単に説明すると「1+1=2以上」になる可能性がある場合、相乗(シナジー)効果があると考え、M&Aを実行します。経済学で「範囲の経済」という用語がありますが、シナジー効果とほぼ同義と考えていただいてもよいでしょう。
さて、経営統合の仕方によって、シナジー効果の及ぼす影響が変わります。それが「水平型M&A」と「垂直型M&A」です。まずは水平統合から解説します...
長年、独自の技術や手法を世に問うてきた会社が、後継者がいないという理由で廃業してしまうのはあまりにも惜しいですし、国家の損失でもあります。廃業の前に、どんなに確率が低くても、いろいろなカタチのM&Aを模索して下さい。
M&Aの現場では「5 %ルール」と言う場合、次の二つがあります。一つは、金融商品取引法(証券取引法)の大量保有報告制度で通称「5%ルール」と呼ばれるもの。もう一つが、独占禁止法の議決権保有規制の「5%ルール」です。この独占禁止法の5%ルールには例外規則が設けられており、一般事業会社の再生支援の局面では、銀行・保険会社の議決権保有規制が例外的に許可されます。
今回は、中小企業のM&Aで問題となる「簿外負債」について取り上げてみます。