M&Aを考えるとき誰に相談すればよいのでしょうか?

先ずは家族に相談し、了承を得ましょう

中小企業のM&Aの場合、これまで一緒に苦楽を共にしてきた家族の理解なしに話を進めることは困難です。初期段階では、身近な家族が相談相手として最適でしょう。しかし、家族のみでこの問題を解決することは難しいため、本気で話しを進めるならば専門家に相談すべきです。

相談相手は付き合いの長短によらず、専門分野によって使い分けるとよいでしょう。

例えば、税金の問題は税理士、法律関係は弁護士、精神的なフォローが必要なときは家族、M&Aのお相手探しや進め方についてはM&A仲介機関といった具合に、能力と役割に応じて上手に活用したいものです。相談相手を間違えると、まとまる話もまとまらなくなるのでご注意を。

M&Aを決断する際の相談相手

1.家族
人生のパートナーである家族の了承は大切です。自身が迷ったときにも適切な助言が得られるでしょう。

2.旧知の取引先
商売上の付き合いがあるため、なかなか本音で話すことは難しいかもしれません。仮に話が出来たとしてもM&Aに関しては素人同士の話し合いであるため、本来整理すべきポイントが話し合われておらず、後々トラブルが起こる可能性も高いといえます。

3.取引金融機関
M&A支援サービスに力を入れて実績を上げている金融機関であれば、相談相手としては適切でしょう。ただし融資取引をしているとなかなか話しづらい面もあるかもしれません。

4.会計士・税理士・弁護士
会計事務所や法律事務所であれば、初期相談や専門分野の相談相手としては良いでしょう。ただしお相手探しという役割は期待できません。

5.M&A仲介会社
中小企業のM&A仲介を行っている専門会社であれば、買い手を捜し、M&A全般を取り仕切ってくれます。ただしM&A仲介業務は許認可が必要な事業ではありませんので、能力を見極める必要があります。

ポイント「相談相手は厳選する」

あまり多くの人に相談しすぎると、いろいろな立場でさまざまな意見が出てくるため、M&Aの決断が鈍ります。誰に相談するかが重要である一方で、相談しすぎるのも問題です。

文:M&A Online編集部