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M&A指南 六つの大切なこと(4)何を伝え残すか。目的は何か。

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優先順位として

 「その会社の事業を存続させ、ひいては両社にとってメリットのある姿としたい」とうのがM&Aの目的であり、存続させる「事業」は技術であったり、多くの顧客であったり、ノウハウであったりします。

 実際の事例としては、薄利多売の方向性で進んできた企業が、高付加価値・高単価でやってきた企業を「自社の方向性・考え方を変える起爆剤にしたい。」という目的でM&Aを進めたこともありました。

 いずれにしても、そこには何か、伝え残したい非常に重要なものがあります。そして、その伝え残したいものが明確であって初めて、次の段階でどのように伝え残すかという検討に入り、その時にM&Aという手法が選択肢として浮上することになります。 

伝え残すこと以外が目的となると・・・

 もちろん、何かを伝え残したい、という目的以外のものが目的になることはあります。例えば、グループ内の会社が実態にそぐわなくなっているので整理したい、全国展開をしたい等々、他の目的のためにM&Aという手法が採用されることはあります。

 私が経験した事例で変わった目的のものに「そこの事業所の立地が欲しいからM&Aしたい。」というものがありました。

 これは大都市圏等でオフィス需要が逼迫しており、かつ、立地が大きなポイントとなるような業種で、まだ歴史の浅い急成長中の企業の場合、今後も起こり得る事例でしょう。

 大都市圏のオフィス街ではたまにあることですが、ある特定のビルに入居する場合に、入居の審査基準を充たすことができるのか否か、そもそも空室があるのか否か等々で思い通りの場所に事業所を設置できないことがあります。

 その時の事例では「とにかくどうしてもそのビル内にオフィスを構えたい」ということが最優先でした。もちろん、それ以外にも多くの目的はありましたが、本音の部分ではそれが最優先でした。

 そこにたまたま事業を譲渡したいという会社があり、検討を進めましたが、非常に難航した結果、その話しは無くなりました。

 「御社の立地が欲しいことが最優先。」という買い取り側の本音は、双方の条件の検討場面でも、端々で滲み出ます。

 やはり事業(または会社)を売却する会社には従業員がおられ、それまで体を張って継続してきた事業への思い入れもあります。その事例では結局のところ、M&Aの目的に問題があり、話しが進まなかったと考えています。 

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高橋 秀彰 (たかはし・ひであき)

高橋秀彰 綜合会計士事務所代表

    高橋秀彰綜合会計士事務所 代表。1965年生まれ、愛知県出身。公認会計士、税理士、宅地建物取引士。燦ホールディングス株式会社(東証一部上場)社外監査役。 

    人呼んで「会計業界のブラックジャック」(ただしライセンスは有り)。他の会計事務所では手に負えない難度の高い案件を得意としており、数多くの相続対策、企業の予算管理、事業承継(M&Aを含む)、不動産取引スキーム立案実行等によるクライアント救済の実績を持つ。その他、一般企業を対象とし、独自に開発した財務分析ツールを用いて行う決算検討会も好評を博している。 

 

  

また、京都花街のお茶屋では稀有な顧客として知られ、京都花街の不文律や裏事情にまで精通している。2017年に『「一見さんお断り」の勝ち残り経営』( http://amzn.to/2qW9r9e)~京都花街お茶屋を350年繁栄させてきた手法に学ぶ~ぱる出版/1500円+税を出版。

高橋秀彰綜合会計士事務所

(http://takahashijimusyo.net/index2.html)


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