パン工房のベルベ（大和市）が再度の資金ショートを起こし11月15日、行き詰まりを表面化した。社長と連絡が取れず、代表交代による破産申請を検討している。
経営者の高齢化のみならず、コロナによる業績不振も相まって将来展望も明るくない、しかも第三者へ売却しようにも借金が多すぎる、など中小企業経営者を悩ますケースが頻発している昨今。「廃業」も選択肢の一つになり得る。
ジャスダック上場のＮｕｔｓは９月１６日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は約５億１０００万円。上場企業の倒産は、レナウン以来、今年２社目となった。
長野県千曲市の稲荷山温泉（株）は４月１１日、事業を停止し破産手続きを申請した。負債総額は約６億３０００万円（２０１９年３月期決算時点）。新型コロナウイルス感染拡大の影響で顧客数が激減していた。
景気の持ち直しで減少傾向にある企業倒産。しかし、どの企業にもいつかその日は訪れる。一口に倒産といっても破産、民事再生、会社更生、特別清算など形態はさまざま。完全な「墓場送り」もあれば、不死鳥のようによみがえる「死と再生」もある。その違いは？
ビットコインの高騰を受けて、破産手続中のMTGOX（マウントゴックス）に対し、債権者が民事再生法適用を申し立てた。破産手続きでは現金での配当しか認められていないが、民事再生手続きではビットコイン債権者に対してビットコインで配当することを再生計画に定めることも可能とされる。
10月2日に東京地裁から破産開始決定を受けたステーキチェーン運営のステークス。破産直前の2016年12月期の最終利益は3,787万円の黒字だった。黒字転換は減価償却の見送りで捻出されたものだ。
全国の百貨店に販路を築いていた婦人靴卸のシンエイ（東京都）が7月28日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。29日には婦人靴製造の新興製靴工業（東京都）も申請。さらに、8月11日には靴製造販売のバレリアンシューズ（東京都）が破産手続きの準備に入った。いずれもシンエイの連鎖だが、知名度の高かったシンエイの破綻で靴業界の苦しい状況が浮き彫りになった格好だ。そこで今回は靴業界（靴の製造、卸売、小売業）の686社の動向を調査した。
