ホンダと日産自動車の経営統合のニュースに、関係する部品メーカーは震え上がっただろう。両社に部品を納入しているサプライヤーにも影響が避けられないからだ。ホンダ、日産とも系列を解体しつつあり、日本車業界を支えた「企業城下町」は過去ものになりつつある...
2024年3月、ホンダと日産はEVや車載ソフトなどで協業する包括的な覚書を結んだと発表した。会見で三部ホンダ社長は「現時点で資本関係の話はしていないが、可能性としては否定しない」と、水面下で経営統合に向けた動きがあることをうかがわせている。
2024年の国内健康補助食品・サプリメント業界は「逆風」が吹き荒れた1年だった。小林製薬の紅麹問題が発覚。同社が製造・販売した紅麹を原料とする機能性表示食品が原因と見られる重篤な腎障害が発生したのだ。過熱する一方だった同業界に冷水をかけた。
米国のコンビニ企業を買収し、買い手としての存在感を示してきたセブン&アイ・ホールディングスが、買収の提案を受けた。相手はカナダのコンビニ大手のアリマンタシォン・クシュタール。一体どのような会社なのだろうか。
6月の株主総会で提案されるトヨタ自動車の豊田章男会長の取締役選任議案を巡って、インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)とグラスルイスの米議決権行使助言会社2社が「反対」を推奨した。なぜ反対なのか、そしてその影響力は?