2024年3月、ホンダと日産自動車の経営統合につながる発表があった。両社が電気自動車(EV)や車載ソフトウェアなどの領域で協業する包括的な覚書を結んだと発表したのだ。この会見でホンダの三部敏宏社長は「現時点で資本関係という話はしていないが、可能性としては否定しない」と話しており、水面下で経営統合に向けた調整が進められていることをうかがわせた。両社を突き動かしたのはEV時代をにらんだ電動化だ...
ホンダと日産自動車が、経営統合に向けて動き出した。報道によると持ち株会社を設立し、両社と三菱自動車がその傘下に入る見通し。両社は「将来的な協業についてさまざまな検討を行っている」とのコメントを発表している。なぜ両社は経営統合を模索するのか?
オリンパスのシュテファン・カウフマン社長兼CEO(最高経営責任者)が10月28日付で辞任した。理由は違法薬物を購入した疑い。約4000社に上る国内上場企業の中でも外国人社長はほんの一握り。外国人社長の起用には日本的慣行や社内のしがらみにとらわれない大胆な経営、グローバル感覚などへの期待が大きいが、過去を振り返ると、功罪が相半ばするのが実情だ。
経済産業省中小企業庁が進めている「中小M&Aガイドライン」改訂作業が大詰めを迎えている。昨年9月の第2版から1年ぶりとなる改訂だ。中小企業のM&Aを取り巻く環境が変化したことから、より実務に踏み込んだ内容になるのと見られている。その内容は?
2024年4月を迎え、物流の「2024年問題」が改めて注目されています。トラックドライバーの時間外労働時間の規制強化、高齢化、就業者の減少など、人手不足が深刻化しているのです。消費者にとって身近な宅配便の再配達問題がメディアで取り上げられる機会が増えていますが、物流の問題は宅配便にとどまりません。社会や経済を支える物流がこれまでのように維持できないという物流危機の到来が懸念されています。この課題を解決するために、スタートアップの活躍が期待されています。2024年2月にデロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社(以下、DTVS)が開催したピッチイベント「Morning Pitch」に登壇した配送最適化サービスを提供するSWAT Mobility Japanを紹介します。