急速に進む少子高齢化のあおりを受け、医療・福祉・介護の社会保障財政が逼迫(ひっぱく)している。2025年8月に予定されていた高額療養費制度の見直しが先送りされるなど、国政でも大きな争点となった。M&Aは社会保障問題の解決策になり得るのか?日本記者クラブ(東京都千代田区)の会見で、中村修一医療介護福祉政策研究フォーラム理事長(元厚生労働省老健局長)に質問した。
「社会福祉法人だけでも2万事業者が存在するが、年間売上高が10億円を超える(大手)事業所は10%程度...
M&A仲介上場4社の2023年度の決算が2024年10月31日に出そろった。1社が前年度の大型案件の反動減で売り上げ、利益ともに減少したが、3社はいずれも増収営業増益を達成した。