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【大阪ガス】2030年に目指す姿は?

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大阪ガス本社(大阪市中央区)

14年間に成長投資とM&Aに総額1兆4500億円を投入

大阪ガスが長期ビジョンを策定した2017年以降に適時開示したM&Aはサビンを含め3件で、サビン以外の2件は売却と事業統合だった。 

一つは2018年5月に発表した首都圏での電力販売事業の一部を、中部ガスと折半出資するCDエナジーダイレクト(東京都中央区)に譲渡する案件。

CDエナジーダイレクトは首都圏での電力・ガス販売を目的として2018年4月に設立した企業。大阪ガスは首都圏での電力販売事業の一部を分割して同社に承継させることで、サービス提供の早期開始を後押しすることにした。分割する当該事業の売上高は7億円。 

もう一つは2017年8月に発表した伊藤忠エネクスと大阪ガスが折半出資してエネアークを設立し、関東・中部・関西の液化石油ガスの卸売、小売事業を統合するという案件。 

国内の液化石油ガス業界は世帯数の減少や他エネルギーとの競争などによる需要の伸び悩みから厳しい経営環境下にあるため、高品質で競争力のある商材やサービスの提供を目的に事業統合を決断した。 

両件とも3本柱の一つである国内エネルギー事業であり、長期ビジョンに沿った判断であることは間違いない。ただ、すでに存在する事業の体制見直しなどがメーンであり、サビンの案件と比べるとインパクトに欠けるのは否めない。 

その面ではサビンの案件が長期ビジョンに沿った初めての大型案件であったといえ、今後はサビンのようなM&Aが増加することが見込まれる。 

というのも、大阪ガスでは2017年度から2020年度までの14年間に成長投資とM&Aに総額1兆4500億円を投じることを計画しているからだ。 

内分けは海外エネルギー事業が5500億円、国内エネルギー事業が5200億円、ライフ&ビジネスソリューション事業3800億円という規模であり、全額をM&Aに振り向けるとなれば、サビンクラスが今後20件以上実施可能となる。

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