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【第一生命HD】海外M&Aを軸に「成長シナリオ」演じる

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東京・日比谷の本社

「相互会社」から「株式会社」へ

歴史と風格が漂う…本社の玄関付近

第一生命(現第一生命HD)は2010年、「相互会社」から「株式会社」に組織変更を実施し、東京証券取引所1部に上場した。脱「相互会社」は大手生保で唯一。海外での積極的なM&Aなどが可能になり、グループの事業構造も大きな変化を遂げた。2016年には持ち株会社制に移行し、ガバナンス(組織統治)体制を強化した。

国内にあっては2014年に損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命(現ネオファースト生命)を買収した。これにより、第一生命、第一フロンティア生命(金融機関を通じて貯蓄性商品を販売)、ネオファースト生命(来店型ショップや銀行窓口で保障性商品を販売)の「国内3社」体制を実現。全体として国内市場は縮小しているが、高齢化社会の到来で医療や介護のニーズは逆に強まっている。最適な商品を最適なチャンネルで提供する体制づくりが眼目だ。

生保経営にとって保険料収入と並ぶ売り上げの両輪が資産運用収益だ。

2016年、国内最大規模の資産運用会社を旗印に、みずほフィナンシャルグループと共同で「アセットマネジメントOne」を発足させた。2017年には、第一生命HDが出資する米ジャナス・キャピタルグループが英ヘンダーソン・グループと経営統合し「ジャナス・ヘンダーソン」(ロンドン)が誕生した。この結果、両社合計で100兆円規模の運用受託資産を持つ日米欧の3極体制が整った形だ。第一生命HDは傘下生保への運用ノウハウの提供などグループ内のシナジー(相乗効果)創出を期待している。

「国内生保」「海外生保」「資産運用」の3事業を成長のエンジンと位置づける。それぞれの事業分野が有機的に結び付き、新たな飛躍のステージを迎えつつあるようだ。

文:M&A Online編集部

M&A Online編集部

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