2019年(1月1日-12月24日)の大量保有報告書の提出状況を振り返ると、施工不良問題を抱えるレオパレス21<8848>と、不動産、ホテル業のユニゾホールディングス(HD)<3258>の2社を巡り活発な動きが見られた。
レオパレス21は2018年4月に、同社が手がけた集合住宅で施工不良があったと発表。その後調査を進め、2019年2月7日と5月29日に、全国で1000棟を超える物件で施工不良があったとの調査結果を公表した。
大量保有報告書については2019年2月から動きが活発になった。英国の投資ファンド・オデイ・アセット・マネジメントが2月に3度買い増し保有割合を11.04%に高めたほか、野村證券が新規保有し保有割合を5.47%とした。
その一方で、タイヨウ・ファンド・マネッジメント・カンパニー・エルエルシーとブラックロック・ジャパンが、それぞれ保有割合を引き下げた。
3月、4月も動きは活発で、オデイ、野村證券、モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシーによる活発な売り買いがあった。
5月には旧村上ファンド系のレノが加わり、5月14日に6.24%を新規保有したあと、5度買い増し、保有割合を一気に16.17%まで高めたほか、オデイも2度買い増し、保有割合を15.62%に高めた。
6月に入るとレノとオデイの動きがとまる一方、新たなプレーヤーとして英国のモルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシーが、米国のモルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシーと共同で新規に8.15%を保有した。
8月に入るとさらに新たなプレーヤーが2社増えたものの、その後は動きがやや沈静化。売り買いが交錯する中12月にはレノが4度買い増し、保有割合を14.45%に高めるなど、目まぐるしい動きとなった。
2019年5月の大量保有報告書の提出件数は840件で、前月に続きは保有割合の減らした件数が増加と新規の合計を13件上回わり、2カ月連続で売りが買いを上回った。
2019年1月に提出された大量保有報告書(移転などの変更を除く)の件数は782件で、前年同月を86件上回り、前年同月の売り姿勢から、買い姿勢に転じたことが分かった。