インベスコが日本の株式市場で行っている取引が2016年以降、縮小傾向にあることが大量保有報告書の届け出状況から見えてきた。

2年連続で縮小

直近の1年間(2018年=2017年10月5日-2018年10月4日)の日本株の保有割合をみると増加、新規、減少ともに減少しており、前年同期(2017年=2016年10月5日-2017年10月4日)も同様の傾向で、2年連続で縮小(図1)した。

2014年、2015年、2016年は凸凹はあるものの年間50社ほどの売り買いがあったが、2018年は3分の1ほどの18社にとどまっている。

(図1)

増加(社) 新規(社) 減少(社) 合計(社)
2018 3 4 11 18
2017 5 10 16 31
2016 11 13 27 51
2015 6 8 34 48
2014 29 9 16 54

2018年に売り買いした企業は14社で、保有割合が最も高かったのはペン入力タブレットなどを手がけるワコムの11.04%(図2)だった。業種では小売業が4社と多く、次いでサービス3社、化学2社、情報・通信の2社の順となった。

インベスコは米国のアトランタに本部を置く独立系の投資運用会社で、現在、世界25カ国で約9880億ドル(108兆円)の資産を運用している。従業員は7000人ほどで、純粋な投資に焦点を当てた長期的な投資を行なってきた。

インベスコのシンボルはヒマラヤ山脈にある標高6856メートルの山アマ・ダブラム。企業として抱く美徳(強さ、安定性、長寿)を表しているという。そのインベスコは日本とはどのようなかかわりがあるのだろうか。

(図2)

社名保有割合業種
1 ワコム 11.04電気機器
2 メック 7.06 化学
3 壱番屋 6.69 小売業
4 コーエーテクモホールディングス 6.28 情報・通信
5 ネクステージ 5.83 小売業
6 ビジョナリーホールディングス 5.77 小売業
7 N・フィールド 5.48 サービス
8 リソー教育 5.34 サービス
9 伊藤園 5.2 食料品
10 フロイント産業 4.61 機械
11 ニフコ 4.32 化学
12 ゴルフダイジェスト・オンライン 4.25 小売業
13 フルキャストホールディングス 4.01 サービス
14 スクウェア・エニックス・ホールディングス 3.71 情報・通信