UNIZO Holdings Company,Limited
民事再生法の適用を申請しスポンサーを再選定中のユニゾHDは7月19日、債権者向け説明会で12社から第一次意向表明書の提出を受けたことを明らかにした。また、NSSKとのスポンサー支援に関する基本合意を7日に解除したことも明らかにした。
経営戦略に活かす決算書の分析「多変量解析企業力総合評価分析」。今回は4月26日に民事再生に入ったユニゾホールディングス株式会社を分析しました。本当は何が起こったのでしょうか。そして問題はいつ始まったのでしょうか。
民事再生開始決定を受けたユニゾHDは25日、スポンサー選定手続きを改めて行うと債権者へ通知した。ユニゾは日本産業推進機構(NSSK)とスポンサー支援の基本合意を締結していたが、複数先がスポンサー支援に関心を寄せたため、裁判所と協議していた。
ユニゾホールディングスは4月26日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全監督命令を受けた。今後、NSSKグループの支援の下で再生を図る。同社は約2050億円でEBO(従業員による買収)が成立し、2020年6月に上場廃止していた。
不動産業のユニゾホールディングスに対し、従業員による買収(EBO)を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施中のチトセア投資(東京)は18日、1株あたりの買付価格を300円引き上げて6000円にする。価格引き上げは2月9日以来2度目。
ジャパンディスプレイが投資顧問会社のいちごアセットマネジメントから1008億円の出資を受けると発表した。一時は会社更生法の申請まで検討したというJDIの救済に乗り出す大胆な意思決定を下したいちごのスコット・キャロン社長とはどんな人物なのか?
不動産・ホテル業のユニゾホールディングスに対してTOBを実施中の米投資会社フォートレス・インベストメント・グループは29日、4100円としていた買付価格を1100円引き上げて5200円とした。ユニゾ従業員による買収に対抗する。
ユニゾホールディングスが打ち出した従業員による買収(EBO)の行方が混とんとしている。EBOは昨夏から続くTOB騒動に終止符を打つための乾坤一擲の策。ところが、ユニゾ株価は買付価格を上回る高値で推移し、空振りのおそれが出ているのだ。
2019年のM&A総数は前年を59件上回る841件と4年連続で増加し、08年(870件)以来の高水準となった。また、年間800件台に乗せるのは09年以来10年ぶり。取引総額は8兆1201億円で、18年、16年に次ぐ3番目だった。
2019年12月の大量保有報告書の提出状況を見ると、レオパレス21関連で大きな動きがあった。旧村上ファンド系の投資会社レノがレオパレス21株を4度買い増し、保有割合を14.45%に高めた。
不動産・ホテル業のユニゾホールディングスに対して子会社化を目的にTOBを実施中の米投資会社フォートレスは27日、2020年1月8日までとしていた買付期間を1月20日まで営業日ベースで7日延長すると発表した。買付期間の延長は10回目。
2019年(1月1日-12月24日)の大量保有報告書の提出状況を振り返ると、施工不良問題を抱えるレオパレス21と、不動産、ホテル業のユニゾホールディングス(HD)の2社を巡り活発な動きが見られた。
2019年に実施されたTOB(株式公開買い付け)は前年比2件増の44件で2年ぶりの増加となった。うち、不成立は同3件増の3件。敵対的買収は同1件増の2件、MBOは同3件増の6件とそれぞれ倍増している。来年に実施するTOBには大型案件が多い。
日本で敵対的買収は例年、1件あるかどうかだが、今年は一転、伊藤忠商事VSデサント、エイチ・アイ・エス(HIS)VSユニゾホールディングス、コクヨVSぺんてる、のケースが3件相次いで発生した。結果は買収側が1勝2敗で、負け越した形だ。
不動産・ホテル業のユニゾホールディングスをめぐる買収騒動が新たな段階を迎えた。ユニゾは22日、従業員による買収(EBO=エンプロイー・バイアウト)を実施して非公開化すると発表した。米投資ファンドのローン・スターが支援している。
2019年の住宅・不動産業界でのM&Aは件数で前年(22社)の約1.4倍の31社、取引総額でも前年(1026億9620万円)の約2.1倍の2221億5800万円と大きく成長。東証適時開示情報のうち経営権の移動を伴うM&Aについて集計した。
不動産・ホテル業のユニゾホールディングスにTOB(株式公開買い付け)を実施中の米投資会社フォートレスは13日、買付期間を12月27日まで10営業日延長すると発表した。8月19日のTOB開始後、延長は8度目。買付期間は90日に及ぶ。
1株に多数の議決権を付与する「デュアルクラス」は、アメリカ西海岸、シリコンバレー流の反逆精神、カウンターカルチャー精神の表れであり、オトナの経営者が眉を顰めるだけのキワモノなのだろうか。実はこの制度を使えば敵対的買収も回避できるのだ。
ユニゾホールディングス(HD)の合意を条件に、TOB(株式公開買い付け)によるユニゾHDの完全子会社化を目指しているブラックストーンはユニゾHDとの協議期限を2019年12月6日まで延長すると発表した。
2019年第3四半期のTOB件数(累計)は公表ベースで9件と前年同期(12件)より3件減。2014年以降の第3四半期では2016年の14件、2018年の12件に次ぐ3番目の高水準に。2019年累計は29件 で、前年同期(27件)より2件増。
ユニゾホールディングスに対する複数の買い手候補者による買収交渉が続いている。「企業価値向上」と「一般株主利益の確保」が一致しないユニゾTOBの難しさについて、法務アドバイザーの観点から改めて思案してみたい。
ユニゾホールディングス<3258>が株式市場の注目を集めています。フォートレスのTOBも不成立の公算大。結局のところ市場が納得する買収価格はいくらなのでしょうか。非流動性ディスカウントを考慮した適正株価を算出してみましょう。
ソフトバンク傘下のフォートレスが行ったTOBに対し、当初賛同を表明していたユニゾHDが一転して意見を保留する旨を決議した。ユニゾの公表資料などを参考に、どこまでステークホルダーである従業員の利益を重視しうるか検討を試みたい。
ユニゾHDはソフトバンクグループ傘下の米投資ファンド・フォートレスが実施中のTOBへの賛同意見を見直し、意見を留保すると発表した。H.I.Sによる敵対的TOBから守ってくれた恩人に「ノー」を突きつける異常事態となった。一体何が起こったのか。
ソフトバンクグループとその傘下企業が国内の大型M&Aを牽引している。2019年も第3四半期(1~9月)を終えるが、買収金額の上位10傑中、ソフトバンク勢は2位、3位、6位にランクイン。資金力に勝るソフトバンク勢の面目を存分に発揮した格好だ。