2019年2月の大量保有報告書の提出件数は859件で、このうち株式の保有割合を増やしたのが271件、新規保有が141件、減少が396件、契約の変更などが51件だった。2月は増加と新規の合計(442件)が減少(396件)を46件上回った。

前年同月(2018年2月)の大量保有報告書の提出件数は986件で、このうち増加が302件、新規が160件、減少が455件、変更が69件だった。増加と新規の合計(462件)が減少(455件)を上回ったのは7件であり、前月(2019年1月)同様、買い姿勢が優勢な状況が続いている。

注目集めるレノの動き

M&A Onlineが提供している「大量保有報告書データベース」で調べた結果、分かった。

提出件数の多かったのは野村証券の64件、三菱UFJフィナンシャル・グループの54件、JPモルガン・アセット・マネジメントの43件の順だった。

野村證券は2月にパイオニア株を4度売り買いし、最終的に保有割合を2.14%増やし12.41%とした。

パイオニアは香港の投資会社であるベアリング・プライベート・エクイティ・アジアの経営支援を受け、2019年3月31日にベアリンググループの完全子会社となるスケジュールを2019年2月28日に発表した。

さらに野村証券は不良施工問題に揺れるレオパレス21の株式を新規保有し保有割合を5.46%としたとして、2月22日に大量保有報告書を提出した。

レオパレス21については、米国系の投資ファンド・ブラックロック・ジャパンがレオパレス株の保有割合を1.47%引き下げ3.94%にしたほか、米国のタイヨウ・ファンド・マネッジメントも保有割合を1.6%引き下げ4.39%にした。

一方、英国の投資ファンド、オデイ・アセット・マネジメントは3度買い増し、保有割合を3.83%引き上げ、11.04%としている。

話題の企業としては、旧村上ファンド系の投資ファンドであるレノ(東京都渋谷区)の動きが目を引く。米国の投資ファンドであるベインキャピタルと組んで3月12日までTOBを実施している廣済堂の株式を、レノは2月4日に新規で5.83%を保有し、その後、2度買い増し保有割合を9.56%にまで高めている。

この結果、株価が上昇。TOBの公募価格610円に対し、3月1日の株価は734円となっており、TOBの行方が注目される。

ZOZOの前澤友作社長も2月に3度ZOZO株式に関する大量保有報告書を提出した。いずれも保有割合は41.16%で増減の変化はなく、重量な契約の変更(銀行に担保として差し出す株式数の変更)を届け出た。

文:M&A Online編集部