国内に上場している株券等を大量に取得した際、内閣総理大臣への報告義務が発生する（金商法27条の23）。これが「株券等の大量保有の状況に関する開示制度」（通称５％ルール）と呼ばれるもので、内閣総理大臣（実務的にはEDINET）へ提出する報告書を「大量保有報告書」と呼ぶ。
大量の株式の移動が株価に大きな影響を与えることが多いため、こうした情報を持たない一般投資家を保護するために、1990年12月に制度が導入された。
▼こちらの関連記事もお読みください
・EDINETガイド～大量保有報告書をみてみよう～
https://maonline.jp/articles/edinet_shareholding
・大量保有報告書（前編）企業担当者がみるべきポイント
https://maonline.jp/articles/taihodb
・大量保有報告書（後編）個人投資家がみるべきポイント
https://maonline.jp/articles/taihodb2
・押さえておきたい大量保有報告書の“報告義務”とは（第1回）
https://maonline.jp/articles/taiho-gimu1
・押さえておきたい大量保有報告書の“特例報告制度”とは（第2回）
https://maonline.jp/articles/taiho-gimu2
・押さえておきたい大量保有報告書の“罰則規定”とは（第3回）
https://maonline.jp/articles/taiho-gimu3