大量保有報告書

大量保有報告書
タイリョウホユウホウコクショ

国内に上場している株券等を大量に取得した際、内閣総理大臣への報告義務が発生する(金商法27条の23)。これが「株券等の大量保有の状況に関する開示制度」(通称5%ルール)と呼ばれるもので、内閣総理大臣(実務的にはEDINET)へ提出する報告書を「大量保有報告書」と呼ぶ。

大量の株式の移動が株価に大きな影響を与えることが多いため、こうした情報を持たない一般投資家を保護するために、1990年12月に制度が導入された。

関連用語
5%ルール
※ご注意
  • 追加して欲しい用語がございましたら、お問い合わせフォームからご連絡ください。掲載については当社にて判断させていただきます。
  • 当サイトに掲載されている用語集より引用する場合は、必ず出典元およびURLを記載してください。
    例:「M&A Online 用語集(https://maonline.jp/glossaries)」