【大量保有】買い姿勢に転換 2019年1月
2019年1月に提出された大量保有報告書(移転などの変更を除く)の件数は782件で、前年同月を86件上回り、前年同月の売り姿勢から、買い姿勢に転じたことが分かった。
シンガポールの投資ファンド・エフィッシモ キャピタル マネージメントが38.99%の株式を保有する川崎汽船<9107>の2019年3月期は、2期ぶりに営業赤字に転落することがほぼ確実になった。
期初の予想では50億円の営業利益を見込んでいたが、2018年10月31日に発表した第2四半期決済で燃料費の上昇や運航効率の悪化などにより50億円の赤字に修正。2019年1月31日に発表した第3四半期決算でも売上高は上方修正したものの、営業利益は50億円の赤字を据え置いた。
1月-3月の第4四半期に収益性が急回復することは見込めないため、2019年3月期は第3四半期決算で発表した売上高8400億円、営業利益マイナス50億円が最終数値となりそうだ。
エフィッシモ キャピタル マネージメントは2015年9月4日に提出した大量保有報告書で、川崎汽船株式を新規で6.18%を取得し、その年の内に4回買い増し12月18日に提出した大量保有報告書では、保有割合は11.92%に高まった。
その後も買い増しを続け、2018年6月20日に提出した大量保有報告書で保有割合が現在の38.99%に達した。
一般的に投資ファンドの戦略としては、保有する株式を自社株買いで当該企業に引き取ってもらう、M&Aでどこかの企業に売り払う、市場で売却するなどの選択肢が考えられる。
エフィッシモ キャピタル マネージメントが川崎汽船の2期ぶりの赤字転落を受けてどのような判断を下すのか。
川崎汽船は1919年4月に、川崎造船所の松方幸次郎社長の「大規模な海運会社を新設し、船舶を運航する事業を興さねばならない」との考えのもとに設立された。
1934年に最初のタンカーを建造し、1960年に鉄鉱石や石炭、穀物、木材、チップなどの専用船化を急速に進めた。1970年には日本で初めての自動車専用船を、1983年には日本初のLNG船を建造した。
2018年に川崎汽船、商船三井、日本郵船の3社が各々のコンテナ船事業と海外のコンテナターミナル事業をスピンオフしたうえで、それらを統合した新しい事業体としてオーシャン ネットワーク エクスプレス(ONE)を設立した。
2019年4月に設立100周年を迎える。創業者である松方幸次郎氏は1896年に川崎財閥創設者の川崎正蔵氏に要請されて、川崎造船所初代社長に就任。神戸瓦斯や神戸新聞、神戸桟橋などの社長や神戸商業会議所の会頭、衆議院議員などを務めた。川崎造船所社長時代に欧州で買い集めた絵画、彫刻、浮世絵は松方コレクションとして知られる。
2019年1月に提出された大量保有報告書(移転などの変更を除く)の件数は782件で、前年同月を86件上回り、前年同月の売り姿勢から、買い姿勢に転じたことが分かった。
英国の投資運営会社であるモンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッドが提出した直近1年間の大量保有報告書の件数が7年ぶりの2ケタ台となった。ただその内訳はやや後ろ向きだ。
バークレイズ・キャピタル・セキュリティーズ・リミテッドが、直近の1年間に提出した大量保有報告書から、サービス業企業の株式の保有を増やしていることが分かった。
JPモルガン・アセット・マネジメントが2018年1月1日から2018年11月7日までに提出した大量保有報告書の件数が、2017年(1月1日―12月31日)の2.2倍に達していることが分かった。
アムンディ・アセット・マネジメントはパリに本社を置く欧州最大の資産運用会社で、2018年6月時点の運用資産は約1兆4660億ユーロ(約190兆円)に達する。
インベスコが日本の株式市場で行っている取引が2016年以降、縮小傾向にあることが大量保有報告書の届け出状況から見えてきた。
世界最大級の投資運用会社である米国のブラックロックが、日本の株式市場での売買社数を減らす傾向にある。同社が提出した大量保有報告書で分かった。