【大量保有】買い姿勢に転換 2019年1月
2019年1月に提出された大量保有報告書(移転などの変更を除く)の件数は782件で、前年同月を86件上回り、前年同月の売り姿勢から、買い姿勢に転じたことが分かった。
シンガポールの投資ファンド・エフィッシモ キャピタル マネージメントが38.99%の株式を保有する川崎汽船<9107>の2019年3月期は、2期ぶりに営業赤字に転落することがほぼ確実になった。
期初の予想では50億円の営業利益を見込んでいたが、2018年10月31日に発表した第2四半期決済で燃料費の上昇や運航効率の悪化などにより50億円の赤字に修正。2019年1月31日に発表した第3四半期決算でも売上高は上方修正したものの、営業利益は50億円の赤字を据え置いた。
1月-3月の第4四半期に収益性が急回復することは見込めないため、2019年3月期は第3四半期決算で発表した売上高8400億円、営業利益マイナス50億円が最終数値となりそうだ。
エフィッシモ キャピタル マネージメントは2015年9月4日に提出した大量保有報告書で、川崎汽船株式を新規で6.18%を取得し、その年の内に4回買い増し12月18日に提出した大量保有報告書では、保有割合は11.92%に高まった。
その後も買い増しを続け、2018年6月20日に提出した大量保有報告書で保有割合が現在の38.99%に達した。
一般的に投資ファンドの戦略としては、保有する株式を自社株買いで当該企業に引き取ってもらう、M&Aでどこかの企業に売り払う、市場で売却するなどの選択肢が考えられる。
エフィッシモ キャピタル マネージメントが川崎汽船の2期ぶりの赤字転落を受けてどのような判断を下すのか。
川崎汽船は1919年4月に、川崎造船所の松方幸次郎社長の「大規模な海運会社を新設し、船舶を運航する事業を興さねばならない」との考えのもとに設立された。
1934年に最初のタンカーを建造し、1960年に鉄鉱石や石炭、穀物、木材、チップなどの専用船化を急速に進めた。1970年には日本で初めての自動車専用船を、1983年には日本初のLNG船を建造した。
2018年に川崎汽船、商船三井、日本郵船の3社が各々のコンテナ船事業と海外のコンテナターミナル事業をスピンオフしたうえで、それらを統合した新しい事業体としてオーシャン ネットワーク エクスプレス(ONE)を設立した。
2019年4月に設立100周年を迎える。創業者である松方幸次郎氏は1896年に川崎財閥創設者の川崎正蔵氏に要請されて、川崎造船所初代社長に就任。神戸瓦斯や神戸新聞、神戸桟橋などの社長や神戸商業会議所の会頭、衆議院議員などを務めた。川崎造船所社長時代に欧州で買い集めた絵画、彫刻、浮世絵は松方コレクションとして知られる。
2019年1月に提出された大量保有報告書(移転などの変更を除く)の件数は782件で、前年同月を86件上回り、前年同月の売り姿勢から、買い姿勢に転じたことが分かった。