2018年の大量保有報告書提出件数が2009年以降の10年間で過去最高になった。M&A Online の大量保有 報告書 データベースで検索したところ、2018年はこれまでの最高だった2013年の1万840件を5年ぶりに更新し、2013年比13.7%増の1万2321件となった。

保有割合「増加」が2013年比47.7%増

内訳をみると保有割合を増やした「増加」が同28.0%増の3618件、新規に株式を保有した「新規(一部条件変更届けも含む)」が同16.8%増加の2951件、保有割合を減らした「減少」が同4.8%増の5752件だった。「減少」の伸びを「増加」や「新規」が大きく上回ったのが記録更新の要因となった。

2013年に次いで件数の多かった前年度の2017年(1万1件)と比べても、「増加」が47.7%増、「新規」が11.7%増、「減少」が17.2%増となり、「増加」が全体の伸びの23.2%を大きく上回ったことが分かった。2018年はこの10年間では買い意欲が高まった年であったといえそうだ。

では、大量保有報告書の提出件数の多かった企業はどこか。

外国勢は慎重な姿勢

提出件数が1000件を超えた企業は2社で、トップの三井住友信託銀行は1064件に達した。内訳は「増加」が492件、「新規」が123件、「減少」449件となり、「増加」と「新規」が57.8%を占めた。

1000件超えのもう1社は三菱UFJフィナンシャル・グループで、1020件だった。内訳は「増加」が330件、「新規」が190件、「減少」が500件となり、「増加」と「新規」が51.0%で、減少とほぼ同じ割合となった。

外国勢を見ると100件を超えた企業が3社あった。JPモルガン・アセット・マネジメントが344件、FMR LLCが197件、ブラックロック・ジャパンが154件であった。内訳をみると「増加」と「新規」の合計の割合が50%を超えたのはJPモルガン・アセット・マネジメントの1社だけで、比率は59.6%だった。他の2社は「減少」が51.3%と59.7%となり、日本株投資に慎重な姿勢をとっていたことが分かった。

文:M&A Online編集部