日本市場で積極姿勢強める「JPモルガン」大量保有報告書の提出件数が2.2倍に

JPモルガン・アセット・マネジメントが2018年1月1日から2018年11月7日までに提出した大量保有報告書の件数が、2017年（1月1日―12月31日）の2.2倍に達していることが分かった。

情報・通信に積極投資

2017年の大量保有報告書の提出件数は128件で、その内訳は保有割合を増やした企業が32社、新規保有が25社、保有割合を減らした企業が71社だった。

これに対し2018年（1月1日－11月7日）の大量保有報告書の提出件数は281件で、その内訳は保有割合を増やした企業が117社、新規保有が50社、保有割合を減らした企業が117社となった。

2018年に保有割合を増やした企業は2017年の3.7倍と大きく増え、新規保有も2倍に膨らんだ。保有割合を減らした企業も増えたものの1.6倍にとどまった。

新規保有した50社の業種は情報・通信が12社で全体の24％を占め、次いでサービスの9社（構成比は18％）、医薬の６社（同12％）の順となった。この上位3業種で全体の半分を超える54％を占めた。

保有割合の増減と新規保有

JPモルガン・チェースの資産は288兆円

日本市場で買いの姿勢を強めているJPモルガン・アセット・マネジメントは、JPモルガン・チェースのグループ企業で、現在日本では、JPモルガン証券、JPモルガン・チェース銀行東京支店、JPモルガン・アセット・マネジメントの3社が事業を展開している。

JPモルガン・チェースは2兆6000億ドル（288兆円）の資産を有する金融サービス会社で、投資銀行業務のほか消費者、中小企業向けの金融サービス、商業銀行業務、金融取引処理、資産管理などを手がけている。

創業は1799年で、220年の歴史を持つ。この間1200以上の企業や機関が合併して、世界有数の規模になった。現在100以上の市場に拠点があり、世界で25万人以上の従業員を抱えている

インフラ投資に特徴があり、1833年にJPモルガン・チェースの前身の企業が、マンハッタンとブルックリンを結ぶ最初の橋の建設に必要な約1500万ドルの大半を提供した。

1904年には大西洋と太平洋を結ぶために建設されたパナマ運河に、4000万ドルを拠出。2014年にもデトロイトの経済を変革する取り組みを支援するために5年間で1億ドルを拠出した。