【大量保有】買い姿勢に転換　2019年1月

2019年1月に提出された大量保有報告書（移転などの変更を除く）の件数は782件で、前年同月（2018年1月）を86件上回った。

株式保有割合の構成比は「増加」が9.6ポイント、「新規」が1.3ポイント増えたのに対して、「減少」は10.9ポイント減少しており、前年同月の売り姿勢から、買い姿勢に転じたことがM＆A Onlineの集計で分かった。

2018年は2009年以降の10年間で最も大量保有報告書の提出件数が多かった年で、2019年1月はこれを上回っており、今後の株取引の活発化を予感させる結果となった。

「買い」が全体の55％

2019年1月の大量保有報告書の提出件数782件のうち、「増加」は266件で全体の34.0％を占めた。「新規」は164件で全体の21.0％、「減少」は352件で全体の45.0％だった。この結果「買い」（55％）が、「売り」（45％）を10ポイント上回った。前年同月は「売り」が全体の55.9％を占めており、投資姿勢に変化を読み取ることができる。

前月（2018年12月）は総件数が1270件で、このうち「増加」が41.5％、「新規」が17.7％、「減少」が40.8％であったため、2019年1月は「買い」が「売り」を上回る傾向が継続した。

※（　）内は構成比

2019年1月に大量保有報告書を10件以上提出した企業は12社あり、そのうち最も提出件数が多かったのが、三菱UFJフィナンシャル・グループの55件。同社の保有割合は「増加」が19件、「新規」が3件、「減少」が23件で、「売り」が「買い」を1件上回った。

2位の野村證券の保有割合は「増加」が24件、「新規」が11件、「減少」が18件。3位のJPモルガン・アセット・マネジメントは「増加」が21件、「新規」が2件、「減少」が14件となり、上位3社の合計では「買い」が「売り」を25件上回わる結果となった。

保有割合の「増加」比率が最も高かったは米国のヘルスケア製品メーカー・ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）が、化粧品ブランド「ドクターシーラボ」を展開するシーズ・ホールディングスをTOBで子会社化した案件（41.13％増）。

2018年10月23日にTOBを発表し、2019年1月10日に大量保有報告書を提出した。買収金額は1180億2900万円だった。

文：M＆A Online編集部