3月の大量保有報告書の提出件数は1076件で、このうち株式の保有割合を増やしたのが328件(構成比30.5%)、新規保有が217件(同20.2%)、減少が464件(同43.1%)、契約の変更などが67件(6.2%)となり、増加と新規の合計が、減少を81件上回った。
前年同月は増加と新規の合計(346)が減少(361)を15件下回っており、3月に投資意欲が盛り上がった様子がうかがえる。増加と新規の合計(412)が減少(396)を16件上回った前月と比べても、増減差が拡大した。
| 年月 | 増加 ↑ | 新規 | 減少 ↓ | 増減差 |
|---|---|---|---|---|
| 2019年3月 | 328件 | 217件 | 464件 | 81件 |
| 2018年3月 | 211件 | 135件 | 361件 | -15件 |
| 2019年2月 | 271件 | 141件 | 396件 | 16件 |
(増加は株式の保有割合を増やした件数、新規は新たに株式を保有した件数、減少は株式の保有割合を減らした件数。増減差は増加と新規の合計から減少を引いた件数)
M&A Onlineが提供している「大量保有データベース」で調べた結果、分かった。提出件数の多かったのは野村證券の109件、三菱UFJフィナンシャル・グループの68件、みずほ銀行の56件の順となった。外資系企業ではJPモルガン・アセット・マネジメントの40件、ブラックロック・ジャパン、モルガン・スタンレーMUFG証券のそれぞれ12件の順だった。
話題の企業では2019年2月にレオパレス21株を買い増し、保有割合を11.04%に高めていた英国の投資ファンド・オデイ・アセット・マネジメントが、3月1日に1.1%買い増し保有割合を12.1%にまで高めたものの、3月28日、29日に連続で2%を超える株式を手放し、保有割合を7.15%まで引き下げた。
レオパレス株については野村グループも野村證券が2.26%を手放し、保有割合を3.25%に引き下げたほか、野村アセットマネジメントも0.15%手放し、5.32%に保有割合を下げた。
パイオニアは予定通り香港の投資ファンド・ベアリング・プライベート・エク イティ・アジア傘下のウルフクレスト リミテッドが3月8日にパイオニア株80.07%を取得。この結果、パイオニアは3月27日に上場廃止となった。
業績不振の続く大塚家具は日中でネット通販を手がけるハイラインズ(東京都渋谷区)の支援を受け、3月4日にハイラインズが大塚家具の株式の23.96%を取得した。ケイマン諸島に拠点を置くイーストモア・グローバル・エルティーディーも3月4日にハイラインズを上回る27.12%の大塚家具株を取得したものの、その後3月6日、7日、12日に連続して株式を手放し、現在の保有割合は12.77%に低下している。
米投資ファンドのベインキャピタルがTOB中の廣済堂については、旧村上ファンド系の投資ファンドであるレノ(東京都渋谷区)が2度を買い増し、保有割合を12.8%に高めた。廣済堂のTOBはレノの参戦で株価が上昇したため成立が難しくなっており、買付期間を3度延長する事態に追い込まれている。
文:M&A Online編集部
2019年1月に提出された大量保有報告書(移転などの変更を除く)の件数は782件で、前年同月を86件上回り、前年同月の売り姿勢から、買い姿勢に転じたことが分かった。
英国の投資運営会社であるモンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッドが提出した直近1年間の大量保有報告書の件数が7年ぶりの2ケタ台となった。ただその内訳はやや後ろ向きだ。
バークレイズ・キャピタル・セキュリティーズ・リミテッドが、直近の1年間に提出した大量保有報告書から、サービス業企業の株式の保有を増やしていることが分かった。
JPモルガン・アセット・マネジメントが2018年1月1日から2018年11月7日までに提出した大量保有報告書の件数が、2017年(1月1日―12月31日)の2.2倍に達していることが分かった。
アムンディ・アセット・マネジメントはパリに本社を置く欧州最大の資産運用会社で、2018年6月時点の運用資産は約1兆4660億ユーロ(約190兆円)に達する。
インベスコが日本の株式市場で行っている取引が2016年以降、縮小傾向にあることが大量保有報告書の届け出状況から見えてきた。
世界最大級の投資運用会社である米国のブラックロックが、日本の株式市場での売買社数を減らす傾向にある。同社が提出した大量保有報告書で分かった。