3月の大量保有報告書の提出件数は1076件で、このうち株式の保有割合を増やしたのが328件(構成比30.5%)、新規保有が217件(同20.2%)、減少が464件(同43.1%)、契約の変更などが67件(6.2%)となり、増加と新規の合計が、減少を81件上回った。

前年同月は増加と新規の合計(346)が減少(361)を15件下回っており、3月に投資意欲が盛り上がった様子がうかがえる。増加と新規の合計(412)が減少(396)を16件上回った前月と比べても、増減差が拡大した。

年月増加 ↑新規減少 ↓増減差
2019年3月 328件217件 464件 81件
2018年3月 211件 135件 361件 -15件
2019年2月 271件 141件 396件 16件

(増加は株式の保有割合を増やした件数、新規は新たに株式を保有した件数、減少は株式の保有割合を減らした件数。増減差は増加と新規の合計から減少を引いた件数)

レオパレス、英投資ファンドが売りに

M&A Onlineが提供している「大量保有データベース」で調べた結果、分かった。提出件数の多かったのは野村證券の109件、三菱UFJフィナンシャル・グループの68件、みずほ銀行の56件の順となった。外資系企業ではJPモルガン・アセット・マネジメントの40件、ブラックロック・ジャパン、モルガン・スタンレーMUFG証券のそれぞれ12件の順だった。

話題の企業では2019年2月にレオパレス21株を買い増し、保有割合を11.04%に高めていた英国の投資ファンド・オデイ・アセット・マネジメントが、3月1日に1.1%買い増し保有割合を12.1%にまで高めたものの、3月28日、29日に連続で2%を超える株式を手放し、保有割合を7.15%まで引き下げた。

レオパレス株については野村グループも野村證券が2.26%を手放し、保有割合を3.25%に引き下げたほか、野村アセットマネジメントも0.15%手放し、5.32%に保有割合を下げた。

パイオニアは上場廃止に

パイオニアは予定通り香港の投資ファンド・ベアリング・プライベート・エク イティ・アジア傘下のウルフクレスト  リミテッドが3月8日にパイオニア株80.07%を取得。この結果、パイオニアは3月27日に上場廃止となった。

業績不振の続く大塚家具は日中でネット通販を手がけるハイラインズ(東京都渋谷区)の支援を受け、3月4日にハイラインズが大塚家具の株式の23.96%を取得した。ケイマン諸島に拠点を置くイーストモア・グローバル・エルティーディーも3月4日にハイラインズを上回る27.12%の大塚家具株を取得したものの、その後3月6日、7日、12日に連続して株式を手放し、現在の保有割合は12.77%に低下している。

投資ファンドのベインキャピタルがTOB中の廣済堂については、旧村上ファンド系の投資ファンドであるレノ(東京都渋谷区)が2度を買い増し、保有割合を12.8%に高めた。廣済堂のTOBはレノの参戦で株価が上昇したため成立が難しくなっており、買付期間を3度延長する事態に追い込まれている。

文:M&A Online編集部