新生銀行・関西スーパー・東京機械製作所…「劇場型」の買収攻防戦が相次ぐ

東京機械株の買い占め問題も最高裁に

新聞輪転機大手、東京機械製作所の株買い占め問題も最高裁に舞台を移した。東京機械が打ち出した買収防衛策について、東証2部上場で投資会社のアジア開発キャピタルが差し止めを求める仮処分を申し立てたが、こちらも退けられた。

アジア開発の傘下企業が東京機械株の8％余りを新規保有し、筆頭株主に躍り出たのが判明したのは7月。同月末には保有比率が30％を超え、その後、約40％まで高めた。証券取引所で行われる市場内取引で株式を買い集めたのだ。通常、株式を大量かつ急速に買い集める場合、TOBが行われる。ただ、TOBは市場外取引を前提としており、今回のケースのような市場内取引はいわば盲点といえ、TOB規制のあり方に課題を残した。

買い占めに出たアジア開発は日本橋倉庫を前身とし、現在、香港を拠点とする企業グループのサンフンカイの傘下にある。一方、ターゲットになった東京機械は1906年に国産初の新聞輪転機を開発した名門で、国内の主要新聞社を顧客とする。ただ、紙離れで新聞各社の経営が厳しさを増す中、東京機械の業績も停滞感が広がっている。

文：M＆A Online編集部