【日本テレビホールディングス】テレビ局からの脱皮を図るM&A戦略
※この記事は公開から１年以上経っています。
視聴率に左右される民放局の業績
民放各社にはNHKのような受信料収入が無いため、企業からの広告収入、番組販売収入である放送関連事業収入と、DVDの販売やイベント開催、映画制作などの放送に関する事業以外の事業収入に分けられる。特に広告収入は売り上げ全体の7割～8割を占めており、これまで放送業界ではいかに広告収入を増やしていくかということが重要視されてきた...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
【花王】異業種参入M&Aの雄が行った大型買収の効果は？
洗剤や紙おむつなどの生活用品事業で国内シェアトップの花王。化粧品事業拡大のため多額をかけて行った大型買収と、M&Aで得た効果について検証する。
M＆A Online
| 2016/4/18
2016.04.18
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
「PGM」と「アコーディア」が兄弟会社に 巨大ゴルフ場グループが誕生
2025年はラーメン業界でM＆Aが増加か 「町田商店」「ラーメン山岡家」が方針を明記
トランプ復活がホンダと日産を経営統合に走らせた｜ホンダ・日産経営統合①
「お～いお茶」の伊藤園、5年で300億円のM＆A計画の中身は？
富士ソフト争奪戦が新局面、ベインキャピタルが「敵対的TOB」辞さずに姿勢を転換
