テレビ局のM＆A傾向と今後の見通し、さらにM＆Aで求められる案件の傾向などを解説します。業界のM＆Aに詳しいストライク成長戦略部シニアアドバイザー長谷川奨氏の見解をまとめました。
テレビ業界が動画配信サービスに代表されるネットメディアとの競争激化やCM収入の頭打ちなど構造変革に直面して久しい。こうした中、放送以外の収入拡大が経営課題となっているが、具体化の手立ての一つがM＆A。では、在京テレビキー5社はM＆Aにどう向き合っているのか。
ジャニーズ事務所が2023年10月2日に行った会見に対する、テレビ局の反応がまちまちだ。「一定の前進があった」とする局がある一方で「まだ詳細が不明な部分がある」とする局があるなど差が表れている。
2023年9月のM＆A件数（適時開示ベース）は77件と前年を28件下回り、7カ月ぶりに前年比マイナスとなった。前年は14年半ぶりに月間100件を超える高水準だったことから、反動減の影響が出た形だが、前月比でも18件減とペースダウンが否めない。
日本テレビホールディングスによるスタジオジブリの子会社化は、好感をもって迎えられた。発表翌日に日本テレビHD株は一時、前日終値の1375円よりも22％高い1675円で取引された。投資家は日本テレビHDのジブリ子会社化に何を期待しているのか？
神戸市と仙台市の「アンパンマンこどもミュージアム＆モール」内に設置された点字ブロックの一部がアンパンマンの顔になっている問題で、視覚障害者から「危ない」との指摘を受け、通常のブロックに交換すると発表した。同ミュージアムの親会社は意外にも…。
安倍晋三元首相の国葬に入札した唯一の会社で、当然ながら落札したムラヤマ（東京都江東区）。安倍元首相が主催した「桜を見る会」の会場設営業務の一般競争を5年連続落札したことで注目されている。そのムラヤマ、一体どんな会社なのか？
過去に9年連続で視聴率四冠王に輝き、近年も14年、15年と2年連続で年間・年度平均視聴率三冠王を達成している日本テレビ。だが、テレビ視聴者数とそれに伴う広告収入が減少する流れを変えられない今、他事業への多角化が必要となっている。これまでのM&Aと業績、総資産、純資産、自己資本比率の推移を見てみる。
