「国税当局が税務調査に来た時にどう対応するかという事後の対策も必要。資料を提出する時に誤解されないようにしないといけない。例えば税金が安くなりますと記載された資料があったとしても、なぜこのように書いてあるのかを説明して出さないと、国税当局が事実認定してしまうことがある。企業側から説明をして資料を出していくという対応をしなければならない」
-M&Aにおいて発生する費用の判断も国税当局と企業との間に認識の違いがあるようですね...
パナソニックの勤務時代に3度のM&A経験を持つ名田秀彦氏。2017年、ビジネスプラン構築や事業性評価支援などを専門に行うインテグラート社に招かれた。