M＆Aで増える申告漏れ どう対処すべきか 小山浩弁護士に聞く
※この記事は公開から１年以上経っています。
税金のことだけのストラクチャーはだめ
－国税当局がそのような姿勢になってきたということは、今後も申告漏れの指摘が増えるということでしょうか
「複雑困難なものについても積極的に取り組んでいくという国税当局の方針からすると、海外企業の買収などについては税務調査が行われる可能性が高いだろう」
－ところで、大手検索サービス会社に対する判決とはどのようなものなのですか。
「大手検索サービス会社が繰越欠損金を抱える企業を買収し、そのあと合併するという取り引きをした...
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名田 秀彦
| 2018/5/12
2018.05.12
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