新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、業績を下方修正する上場企業がついに200社を突破した。県境を越えてまで人が押し寄せていたパチンコ店で初の倒産が発生したのをはじめ新型コロナ関連の倒産も60件を超えるなど経済への影響が急速に広がってきた。 

政府は2020年4月16日に移動の自粛をさらに厳しく求める目的で緊急事態宣言を全国に拡大しており、5月6日まで経済にとっては一段と厳しい状況が予想される。 

新型コロナの感染拡大を短期間で終息させることが、経済にとって最もダメージが少ないとの見方もあるだけに、企業にとってはここが踏ん張りどころといえそうだ。 

減少した売上高の合計額は1兆7416億円 

信用調査会社の帝国データバンク(東京都港区)によると、新型コロナウイルスの影響で業績予想を下方修正した上場企業は4月15日までに217社となり、200社を突破したことが分かった。 

この217社が行った下方修正で減少した売上高の合計額は、約1兆7416億円に達するという。 

同社は定期的に新型コロナが企業業績に与える影響を調査しており、今回の発表は7回目。4月10日に発表した前回調査から業績予想を下方修正した企業は一気に56社増えた。 

東京証券取引所などを運営する日本取引所グループによると2020年4月15日時点での上場企業数は3713社。このまま新型コロナの感染拡大が続けば、業績予想の下方修正企業が上場企業の1割に達すのは、それほど先ではなさそうだ。 

同時に帝国データバンクによる調査では、新型コロナ関連の倒産も増加している。パチンコ店を運営する赤玉(東京都杉並区)は、4月15日に東京地裁に自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。 

赤玉は設備投資資金をはじめとした借入金が資金繰りを圧迫する中、新型コロナの影響で来店客が減少していた。新型コロナによるパチンコ店の倒産はこれが初めてという。 

帝国データバンクによると4月16日15時時点で新型コロナ関連の倒産は61件。赤玉の倒産以降も、靴・衣料品小売を手がけるメルヘン(北海道江別市)が17日に、札幌地裁に破産を申請するなど、新型コロナ関連の倒産は続いている。

文:M&A Online編集部