KDDIの財務状況と従業員の推移

 次に、売上高構成比率と従業員構成比率の変化について考察を行う。2001年のKDDI発足当初と15年現在では、事業ポートフォリオが大きく変化していることが分かる。

 セグメントの見直しを実施しているため、01年と15年での単純な比較は難しいが、セルラーグループの合併やジュピターテレコム買収などの大型M&Aによって、主要事業である個人客向けソリューションが大幅に強化されている。単純な売上高の積み増しもさることながら、少ない人的資源によって効率的な営業活動が実を結んでいることが推察される。01年に1人当たりの売上高が2億8000万円であるのに対し、15年には2億4000万円となっており、同指標においては経営効率が悪くなっているが、同業他社の同種セグメントと比較しても1人当たりの売上高が1億円近く高いため、営業的効率性が高いことが分かる。

 また、東京電力や中部電力からの通信事業の買収を通じて、法人向けのソリューションや海外向けのサービスについても強化を図っており、人的資源も投入し、着実に売り上げを確保している。