外国人投資家による上場企業への出資規制を強化する改正外為法が11月に成立し、来春に施行される。武器や原子力、半導体など国の安全保障にかかわる技術の海外流出などを防ぐのが目的で、事前届け出の基準となる出資比率を現在の「10%以上」から「1%以上」に厳格化する。他方、一定の要件を満たせば、事前届け出を免除する制度を新設し、負担軽減に配慮した。

ただ、運用手続きなど具体的な規定は今後策定される政省令で示されることになっており、その行方に注目が集まっている。改正外為法のポイントや留意点、対日M&Aへの影響などについて、東陽介、大川信太郎の両弁護士に聞いた。

日本市場の魅力保持へ外国投資家に理解される制度を

ー今回の改正外為法をどのように評価していますか。

東 近年、米国を中心とする先進諸国で安全保障に関わる先端技術の流出について懸念が高まる中、対内投資規制を強化する動きが流れとなっている。日本としても足並みをそろえる必要があった。米国で来年2月に外国投資リスク審査現代化法(FIRRMA)という新法が完全施行され、より厳しい枠組みがスタートすることもあり、早期の法整備が求められていた。

一方で、今回の法改正で反響を呼んだのは上場株が明示的にターゲットになっている点。とりわけ、外国投資家が上場株を取得する際に事前届け出が必要となる閾(しきい)値が従来の10%から1%に大きく引き下げられる。これは大量保有報告制度における5%をはるかに下回るレベル。新たに事前届け出を免除する制度が創設されるが、その線引きなどの詳細は政省令に委ねられている。

対日投資を委縮させるようであってはいけない。安全保障と日本の資本市場の魅力保持の両立という観点から、外国投資家が理解しやすい制度にすることが大事だ。

東 陽介弁護士

「1%」は先進各国で最も低い閾値

ー事前届け出の基準となる「1 %」は先進各国で最も低い部類。思い切った引き下げに見えます。

 会社法では持ち株比率が1%を超える株主は株主提案が行える。それを踏まえている。さらに、日本は諸外国に比べて少数株主権が強いとされる点も考慮したのだと思われる。

引き合いに出される米国は閾値自体がない。その代わり、取締役を送らない、重要な非公開事実に接触しない、一定の経営の重要事項に拒否権を持たないといった形で、実質的な基準での絞りがついている。

米国の場合、上場株取引を念頭に置くというよりも、未上場企業やベンチャー企業への青田買い的なマイノリティー出資を通じて先端技術が流出することを懸念している。日本はそうではなく、上場株に規制は及ぶが、非上場株についてはそもそも閾値がない。日米で制度の前提が違うので、一概に比べられないが、私自身、1%は低いと思っている。

大川 1%という数字については財務省とは別に、経済産業省でも議論がされていたと思われる。経産省が10月初めにまとめた報告書は、諸外国では1%程度の株式を持つ株主が投資先企業の決定事項に影響を与えたという事例が多数生じているとし、日本においても届け出対象となる株式取得割合の閾値を10%から1%に引き下げることを検討すべきだと明記している。その辺もスタディーし、1%程度でも影響を及ぼせると整理したのではないか。

大川 信太郎弁護士

◎事前届け出対象業種

審査基準 業種
区の安全 武器、航空機、原子力、宇宙関連、軍事転用可能な汎用品の製造業、サイバーセキュリティー関連(5月に追加)
公の秩序 電気・ガス、熱供給、通信事業、放送事業、水道、鉄道、旅客運送
公衆の安全 生物学的製剤製造業
我が国経済の円滑運営 農林水産、石油、皮革関連、航空運輸、海運