「外為法」改正、外資規制強化で対日M&Aに影響は？
※この記事は公開から１年以上経っています。
安全保障技術の海外流出を防止を防ぐことを目的に…改正外為法が11月22日に参院本会議で可決・成立…
免除制度…運用手続きの“線引き”を注視
ー事前届け出免除制度の対象範囲は政省令で規定することになっていますが、注視すべきポイントは。
東 その際、指定業種のうち、国の安全を損なうおれそが大きいものは対象外となる。例えば、武器製造や原子力、電力、通信などが想定されている。「国有企業等」も対象外とされているが、政府の影響下にあるファンド、年金基金でも国の安全を損なうおそれがないと認められるものは利用できるように軌道修正された...
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