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【フジメディアホールディングス】M&Aなどの投資で、メディア以外の事業領域へ挑戦

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※画像はイメージです

 フジメディアのM&Aについては、大きなものとして05年に起きたニッポン放送ライブドア事件がある。当時フジテレビの筆頭株主であったニッポン放送の株式に対し、堀江貴文氏率いるライブドアがフジテレビの経営権を取得するために買収を仕掛けた事件であった。最終的にはライブドアとフジテレビの和解により、フジテレビ側が経営権を取られることはなかったが、ライブドアが取得していたニッポン放送株式の取得とライブドアの第三者割当増資の引き受けにより1400億円が必要となる苦い経験となった。

 その後のM&Aに関しては、グループ株式の追加取得や、協業の可能性の見込める企業に対し出資や第三者割当増資を引き受けるなど、毎年数件のM&Aを行っている。13年にはベンチャーキャピタルの組成、15年にはホテル運営などを行うグランビスタホテル&リゾート株式の子会社化、16年4月には、自社にゲーム会社を立ち上げるなど、メディア部門以外の新たな領域の開拓に力を入れている。

他社との比較(メディア部門)

 フジメディアホールディングスにおいては、放送事業を行うフジテレビジョンが同社では圧倒的な稼ぎ頭となる。民放テレビキー5局(日本テレビ放送網、テレビ朝日、TBSテレビ、テレビ東京、フジテレビジョン)の中では1984年から15年まで売上高トップを維持してきた。しかし16年3月期の決算で、売上高トップの座を日本テレビに譲ることとなった。前年対比で見ると、5局のうちフジテレビのみが減収となり、キー局の中でも苦しい環境にいる。

■2015年度売上高比較

 細かく見ていくと、売り上げに対し、日本テレビが圧倒的な利益を出していることが分かる。フジテレビは日本テレビを除く4社の中でも利益面で苦しい立ち位置に居ることが分かる。メディア全般が低成長ということはなく、実際のところ日本テレビ、テレビ朝日、テレビ東京の3社は16年3月期で過去最高益とかなり好調である。一方フジテレビは、売上高では3分の1ほどになるテレビ東京と比べても営業利益、経常利益、純利益では大きな差が無い。民放5社のうちでは完全に一人負けとなった状況であり、メディア部門の強化は喫緊の課題であろう

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